難しい個人による外国貿易

「人民網日本語版」の報道によると、外国貿易法が2004年7月1日に改正され、個人による外国貿易が解禁され、国内で個人が初めて対外貿易の経営資格を獲得した。しかし上海の朝刊紙『新聞晨報』の報道によると、関連部門が14日明らかにしたところ、これまで上海市で個人が外国貿易の経営資格登録をしたのはわずか6人だけだった。個人が外国と貿易するケースは、他の省や直轄市でも多くはない。
　市民が「外国貿易の個人経営者」になることに関心がないのはなぜだろうか。東華大学管理学院の張神勇教授の分析によると、政策上、個人と企業では違いがあるという。現行の制度では、企業は輸出税還付の優遇措置が比較的受けやすいが、個人は難しいという。輸入信用証の審査、承認についても、個人の資本信用では銀行が求める要求を満たすのが難しい。このため、個人が独立して外国貿易に従事する場合でも、往々にして他の企業名義で優遇措置を得る場合が多い。

専門家の分析では、外国貿易の個人経営者が引き受ける万一のリスクは比較的大きいという。国内メーカーと他の供給企業は一般的に企業信用があり、企業は流動資金と保証金でさらに実力をつけている。このため、外国貿易の個人経営者と供給企業の関係が一般的ではない限り、同等な条件で競争する場合は劣勢に立たされざるを得ない。国外市場は個人経営者にとってさらに容易ではない。外国貿易の個人経営者は必ず外国人の信用を得なければならない。これは外国語の能力だけで行えるものではない。「外国貿易の個人経営者はあらゆる才能がなければならない」と同専門家は語る。このほか、外国為替レート、国際市況、国際政治情勢などさまざまな変動要素が恐らく外国貿易に従事する個人経営者の「小舟」に波及する。