2004年の中国の国防
中華人民共和国
国務院報道弁公室
2004年12月・北京
目次
前書き
第一章 安全の情勢
第二章 国防政策
第三章 中国の特色のある軍事変革
軍隊を20万人減員
海軍、空軍、第2砲兵の建設を強化
情報化建設を推進
兵器・装備の現代化を加速
人材戦略プロジェクトを実施
共同訓練を強化
後方勤務の改革を深化
政治工作を革新
法に依って軍隊を厳格に管理
第四章 国防経費と国防資産
国防経費
軍需品の発注と買付け
国防資産の保護
第五章 兵役制度
兵役事務管理体制
現役
予備役
平時の召集
退役と配置
第六章 国防動員と予備力建設
国民経済動員
人民防空
国防交通動員
民兵建設
予備役部隊の建設
国防教育
第七章 国防科学技術工業
国防科学技術工業の主な任務
国防科学技術工業の改革・調整
国防科学技術による民用産業の発展
国防科学技術工業の対外協力
第八章 軍隊と人民
軍隊擁護・軍人家族優遇と政府擁護・人民愛護
国の建設に参加、それを支援
災害救助に参加
大衆規律を実行
第九章 国際安全協力
戦略的協議と対話
地域安全協力
非伝統的安全分野の協力
国連の平和維持行動に参与
軍事交流
第十章 軍備抑制、軍縮、拡散防止
拡散防止の努力に力を注ぐ
国際の軍備抑制と軍縮のプロセスを推進
国際軍備抑制と軍縮の義務を履行
軍備抑制分野の人道主義の努力に参与
付録
付録1 中央軍事委員会の構成メンバー
付録2 人民解放軍本部の指導者
付録3 2003年―2004年の中国軍隊の主な対外交流状況
付録4 2003年―2004年の中国軍隊が参与した安全協議の状況
付録5 2003年―2004年の中国軍隊と外国軍隊が行った合同演習状況
付録6 中国が国連平和維持行動に参加した状況
付録7 2003年以来公布した主な軍事法規
前書き
当面の世界を見ると、平和と発展を実現するチャンスとチャレンジが同時に存在し、安全と安定に影響する積極的要素と消極的要素が同時に存在している。各種の文明、社会制度、発展のパターンは、協調的に共存してのみはじめてチャンスを共有することができ、互いに信頼しあい協力してのみはじめてチャレンジに打ち勝つことができるのである。平和を求め、発展をはかり、協力を促すことは、すでに阻むことのできない歴史的潮流となっている。
中国の今世紀最初の20年間の発展目標はほかでもなく、力を集中していくらかゆとりのある社会を全面的に建設することである。発展途上の大国としての中国の現代化の実現は任重くして道遠しであり、長期にわたってたゆまずに刻苦奮闘する必要がある。中国は発展の基本点を主に自国の力に頼ることに置いており、いかなる人をも妨げず、脅かさない。中国は自国を発展させるために平和な国際環境が必要であり、同時に自身の発展で世界の平和と発展を促進するように努めている。中国は平和、発展、協力の旗印を高く掲げることを堅持し、独立自主の平和外交政策を堅持し、防御的国防政策を堅持し、永遠に拡張をやらず、永遠に覇を唱えない。
国防建設と経済建設の協調的発展を堅持し、現代化、正規化の革命的軍隊を建設し、国防の安全を確保することは、中国共産党が政権を担当する重要な戦略的任務である。2004年9月に開かれた中国共産党第16期中央委員会第4回全体会議と中国共産党中央軍事委員会拡大会議は、江沢民氏が国防と軍隊の現代化建設になした傑出した貢献を高く評価し、胡錦涛氏が中国共産党中央軍事委員会主席に就任することを決定し、中国共産党中央軍事委員会の構成メンバーを調整し、充実させ、国防と軍隊現代化の発展方向をいちだんとはっきり指し示した。新世紀の新しい段階において、中国の国防と軍隊建設は、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとすることを堅持し、江沢民氏の国防と軍隊建設の思想を全面的に貫徹し、軍隊に対する党の絶対的指導という根本的原則と制度を堅持し、新しい時期の軍事戦略方針を大本として、国防と軍隊現代化を積極的に推進することを堅持する。
中国の国防政策とここ2年来の国防と軍隊建設の発展を説明するため、ここに「2004年の中国の国防」白書を発表する。
第一章 安全の情勢
当面、国際情勢に引き続き深刻にして複雑な変化が生じている。平和と発展は依然として当今時代のテーマであり、国際情勢発展の基本的態勢は総体的安定を保っているが、不確実、不安定、不安全の要素がある程度増えている。
世界の多極化、経済のグローバル化の趨勢は曲りくねりながら深く発展している。国際上の力関係に新しい変化が生じつつあり、主要な力の再分化と再編および利益の再分配が加速している。大国関係は新たな深刻な調整が行われ、互いに力を借り、協力もすれば、互いに制約しあい、競争もする局面が絶えず発展している。広大な発展途上国は総体的実力が引き続き発展し、世界の多極化と国際関係の民主化を推進する重要な力となっている。国連は国際実務の中で取って代わることのできない役割を果たしている。経済のグローバル化と科学技術の進歩は新しい発展のチャンスをもたらし、世界の産業構造調整が速くなり、区域的経済協力が持続的に発展し、世界経済に新しい成長が現れ、各国の相互依存が強くなり、共通の利益が増加している。しかし、公正かつ合理的な国際政治経済新秩序がまだ確立されていない。覇権主義と一方主義の傾向に新たな台頭が見られ、戦略要地、戦略資源、戦略主導権をめぐる闘争がひっきりなしに起こり、イラク戦争は国際と地域の安全情勢に深遠な影響を及ぼしている。世界経済発展のアンバランスがひどくなり、南北の格差が拡大され、経済安全は新しい問題に直面している。
軍事要素が国際枠組みと国家安全に与える影響は大きくなっている。世界の新しい軍事変革は加速的に発展し、戦争の形態は機械化から情報化に転換し、情報化は軍隊の戦闘力を高めるカギとなる要素となり、システム対抗は戦場対抗の主要な特徴となり、非対称、非接触、非線形の作戦は重要な作戦方式となっている。世界の主要国は安全戦略と軍事戦略を調整し、ハイテクの兵器と装備を開発し、軍事理論を革新し、軍隊の体制転換を速めている。情報化対機械化・半機械化の軍事技術の時代的格差は引き続き拡大され、世界の軍事力対比はいちだんとアンバランスになっている。軍事力が国家安全を保障する役割はいちだんと際立っている。
伝統的安全と非伝統的安全の問題は交錯し、非伝統的安全の脅威は日ましにゆゆしくなっている。一部地域のホットスポットは緩和に向かい、区域的安全協力はちくじ深化し、国際テロリズム反対闘争は進展をとげ、情報、エネルギー、金融、環境安全など諸分野の国際協力が増強され、二つ以上の国にまたがる犯罪に打撃を加え、重大な伝染病の蔓延を防止し、災害減少、災害救助の国際努力が絶えず強化されている。しかし、天下は依然として太平ではなく、地縁、民族、宗教などの衝突と政治、経済の矛盾が互いに作用しあって、局地戦争と武力衝突が時々発生し、国際テロ勢力が頻繁に活動している。テロリズムを生む根源を根本から除去するのは難しく、テロ反対は国際社会の長期にわたる困難な任務となるであろう。
アジア・太平洋地域の安全情勢は基本的に安定している。アジア・太平洋地域は依然として世界で経済活力を最も備えている地域であり、圧倒的多数の国は発展をその政策方向とし、大国関係は改善と発展の趨勢を保ち、平和的協議は紛争解決の基本的方途となり、各種形式の安全対話と協力が日ましに活発に行われている。アジア太平洋経済協力機構
(APEC)は共同の発展を促進する面で重要な役割を果たしている。上海協力組織のメカニズム化建設は基本的に完成し、政治、安全、経済、人文など諸分野の協力がたえず拡大され、進化し、地域の平和、安定、発展を促進する役割がいちだんはっきりと現れている。中国はASEAN諸国と平和と繁栄に力を注ぐ戦略的パートナーシップを確立し、双方の協力は全面的かつ急速に発展している。ASEANと中国、日本、韓国を主とする東アジアの協力はたえず拡大され、区域の経済発展と政治・安全の相互信頼を促進している。ASEAN地域フォーラムは、アジア・太平洋地域の官辺筋の最も重要な多国間安全対話ルートとして、地域の安全協力を促進する上で積極的な役割を果たしている。朝鮮半島の核問題は話し合いによる平和的解決の軌道に乗り、六者協議は実質的問題の討議およびメカニズム化推進などの面で進展をとげている。インド･パキスタン間の緊張情勢は緩和し、両国は平和的対話の姿勢を保っている。
アジア・太平洋地域の安全情勢の複雑な要素も増えている。アメリカはアジア・太平洋地域における軍事的存在を再編、強化し、軍事同盟関係を強化し、ミサイル防御システムの配置を加速している。日本は憲法修正のテンポを速め、軍事安全政策を調整し、ミサイル防御システムを開発し、その配備を決定し、対外軍事活動は明らかに増加している。六者協議の基礎はまだ堅固ではなく、朝鮮半島の核問題解決になお不確実な要素が存在している。テロリズム、分裂主義、極端主義の脅威は依然としてゆゆしく、密輸、海賊、麻薬密売、マネー･ロンダリングなど二つ以上の国にまたがる犯罪がはびこっている。多くの国は貧困の除去、持続可能な発展の実現、公衆衛生と安全の強化などの面できわめて困難な任務に直面している。
台湾海峡両岸関係は厳しい情勢にある。陳水扁当局は両岸が一つの中国に属する現状に対しほしいままに挑発を行い、中国の分裂を企む「台湾独立」活動は明らかにエスカレートしている。かれらはたえず両岸の「どの側も一つの国」という分裂の主張を鼓吹し、公民投票を利用して「台湾独立」の分裂活動を行い、島内の民衆が大陸を敵視するように扇動し、攻撃的兵器・装備を大量に購入している。かれらはいわゆる「台湾新憲法」を制定して「台湾独立」に向かう企みを放棄しておらず、依然としていわゆる「憲政改造」を利用して重大な「台湾独立」事変をつくり出そうとしている。「台湾独立」の分裂活動は日ましに中国の主権と領土保全を破壊し、台湾海峡の両岸およびアジア・太平洋地域の平和と安定に危害を及ぼす最大の現実的脅威となっている。アメリカはたびたび一つの中国の政策を堅持し、三つの共同コミュニケを遵守し、「台湾独立」に反対する立場を表明している。しかし、アメリカは引き続き台湾に売却する兵器の量を増やし、その質を高め、台湾当局に誤ったシグナルを出しているが、これは台湾海峡情勢の安定に不利である。
多次元、多様化でありながら互いに依存しあう世界で、中国の国家安全環境は全体として改善されているが、新たなチャレンジにも直面している。悪性に発展している「台湾独立」勢力、新しい軍事変革のもたらす軍事技術の格差、経済クローバル化の趨勢発展のもたらすリスクとチャレンジ、長期にわたって存在する一極と多極の矛盾は、中国の安全に対し重大な影響がある。国際情勢がどう変わろうが、またどのような困難と危険にぶつかろうが、中国は断固として国の主権と安全を守り、世界各国人民とともに人類の平和と発展の崇高な事業を推進する。
第二章 国防政策
中国はあくまで平和、発展の道を歩み、確固として変わることなく防御的な国防政策を実行している。中国の国防は国の生存と発展に対する安全保障である。国防と軍隊の現代化建設を強化し、国の安全と統一を擁護し、いくらかゆとりのある社会の全面的建設をスムーズに進めるのを確保することは、中国の国防の主な任務である。
中国の国防政策は、国の根本的利益を出発点とし、国の発展戦略と安全戦略に服従し、それに奉仕するものである。中国は今世紀最初の20年の重要な戦略的チャンスの期間をしっかりとつかみ、それを十分に利用して、発展と安全の統一を堅持し、国の戦略的能力の向上に努め、多元化の安全手段を運用して安全に対する伝統的と非伝統的な安全の脅威に対応し、国の政治、経済、軍事、社会の総合的安全をはかっている。
中国が国の安全を擁護する基本的目標と任務は次のとおりである。分裂を制止し、統一を促進し、侵略を防備しそれに抵抗し、国家主権、領土保全、海洋権益を守る。国家発展の利益を擁護し、経済と社会の全面的、協調的、持続可能な発展を促進し、総合的国力をたえず増強する。国防建設と経済建設が協調的に発展する方針を堅持し、中国の国情に合致し、世界の軍事発展趨勢に適応する現代化国防を確立し、情報化という条件の下での防衛作戦能力を高める。人民大衆の政治、経済、文化の権益を保障し、各種の犯罪活動を厳しく取り締まり、正常な社会秩序と社会の安定を維持する。独立自主の平和外交政策を実行し、互信、互恵、平等、協業の新しい安全理念を堅持し、良好な国際環境と周辺環境がわりに長い期間続くことを目指す。
「台湾独立」勢力の国家分裂活動を制止することは、中国の武装力の神聖な職責である。中国政府は引き続き「平和的統一、一国二制度」の基本的方針および現段階に両岸関係を発展させ、祖国の平和的統一を推進する8項目の主張を堅持する。台湾当局が一つの中国の原則を受け入れ、「台湾独立」の分裂活動を停止しさえすれば、両岸の双方はいつでも敵対状態の正式終止および軍事的相互信頼メカニズムの構築を含めて交渉することができる。中国人民はいかなる形式の「台湾独立」分裂活動にも断固として反対し、いかなる形式の外部からの干渉にも断固として反対し、いかなる国が台湾に兵器を売却するかまたは台湾といかなる形式の軍事同盟を結ぶことにも断固として反対し、いかなる人がいかなる方式で台湾を中国から分割することを絶対に許さない。もし台湾当局がやぶれかぶれに冒険し、大胆不敵にも「台湾独立」という重大な事変を引き起こすならば、中国人民と武装力は一切の代価を惜しまずに、断固として徹底的に「台湾独立」の分裂陰謀を粉砕する。
国際的戦略情勢と国の安全環境の変化に適応し、世界の新しい軍事変革のチャレンジを迎えるため、中国は積極的防御の軍事戦略方針を堅持し、中国の特色のある軍事変革を加速的に推し進めている。
――複合式と飛躍式の発展の道を歩む。人民解放軍は世界の軍事発展の趨勢に適応し、情報化を現代化建設の発展方向とし、機械化・半機械化から情報化への体制転換をちくじ実現する。国家と軍隊の現状に立脚し、あくまで機械化を基礎とし、情報化を主導とし、情報化で機械化を推進し、機械化で情報化を促進する。火力、機動力、情報能力の協調的発展を推進し、海軍、空軍、第二砲兵を重点とする戦力建設を強化し、軍隊の威嚇と実戦の能力を全面的に高める。
――科学技術による軍隊強化を実施する。人民解放軍は科学技術の進歩に頼って戦闘力を高め、数量規模型から質量効能型への転換、人力集約型から科学技術集約型への転換を実現する。人材戦略プロジェクトを実施し、高資質の新しいタイプの軍事人材を育成する。ハイテク兵器・装備の開発を強化し、現在使用している兵器・装備を改造し、系統的にセット化した兵器・装備システムを形成する。訓練の体制、方式、手段を革新、改善し、軍事訓練をより高い段階へと発展するように推進する。国家経済と科学技術の発展に頼って、科学的管理レベルおよび軍事費使用の総体的効益を高め、投入がわりに少なく効益がわりに高い軍隊の現代化建設の道を進む。
――軍隊の改革を深化させる。人民解放軍は現代戦争形態の変化および社会主義市場経済発展の要求に基づき、あくまで改革・革新の中で発展と突破をはかっている。軍事理論を革新し、発展させ、情報化の条件の下での軍隊建設と作戦の法則を模索する。精兵、合成、高効率の原則に従い、組織構造調整と指揮体制改革を重点として、規模が適度で、構造が合理的で、機構が簡素化し、指揮が弾力的な軍隊体制編制を確立、整備する。軍人と国家、軍人と社会および軍隊内部の関係をいちだんと調整し、規範化させ、将兵の積極性を引き出すのに有利な政策と制度を形成する。
――軍事闘争の準備に拍車をかける。人民解放軍は情報化の条件の下での局地戦争に勝つことに立脚し、兵器・装備建設、共同作戦能力建設、戦場建設を際立って強化する。人民戦争の戦略と戦術を発展させる。一体化共同作戦の要求に適応して、武装力の全体的効能と国の戦争潜在力を十分に発揮できる現代作戦体系を確立する。目的性をもつ訓練を強化し、危機に対応し、各種突発事件を処理する能力を高める。
――軍事交流と協力を展開する。人民解放軍は国の対外政策を貫徹し、非同盟、非対抗、第三者に矛先を向けない軍事協力関係を発展させる。国連の平和維持活動と国際テロ反対協力に参与し、多種形式の軍事交流を展開し、軍事安全対話メカニズムを構築し、互信と互恵の軍事安全環境をつくる。非伝統的安全分野の二国間あるいは多国間の共同軍事演習に参加し、非伝統的安全脅威に共同で対応する能力を高める。外国軍隊の有益な経験を学習、参考し、先進的技術・装備と管理方法を選択的に導入し、軍隊の現代化建設を促進する。
第三章 中国の特色のある軍事変革
人民解放軍は情報化軍隊を建設し、情報化戦争に勝つ目標に基づいて、改革を深化させ、鋭意革新を行い、質的建設を強化し、情報化を核心とし、中国の特色のある軍事変革を積極的に推し進める。
軍隊を20万人減員
確固として変わることなく中国の特色のある精兵の道を進むことは、軍隊建設の既定方針である。1980年代中期以降、中国は二回大規模な軍縮を行い、合計150万人を減員した。2003年9月、中国政府は、2005年までにさらに20万人減員し、軍隊の総規模を230万人に保つことを決定した。今回の軍隊減員は規模を圧縮すると同時に、構成最適化、関係調整、質的向上を重点的に行う。
将校と兵士の編制比例を改善する。機構の簡素化を通じて、副職の指導幹部を減らし、一部の幹部ポストを士官が担当するかあるいは招聘制を実行するように改め、幹部の人数を大幅に減らし、全軍の将校と兵士の編制比例を最適化させる。
指導・指揮体制を整備する。軍以上の機関および直属部門の簡素化に重点を置き、指揮の段階を減らし、作戦指揮体系を健全にし、指揮の機能を強化する。機関の機能を調整し、部門を撤廃、合併し、内部機構と人員を減らし、機関・機構と人員をともに15％前後減らす。
軍・兵種の構成を最適化させる。陸軍を削減し、装備と技術の立ち遅れた通常部隊を減らし、海軍、空軍、第2砲兵の建設を強化する。部隊の内部編制と軍・兵種の規模と構成を最適化させ、各軍・兵種のハイテク部隊の比率を高める。
連合後方勤務保障体制改革を深化させる。軍区を基礎とする連合後方勤務保障体制を引き続き実行し、連合後方勤務保障の範囲を拡大し、後方勤務機構と人員を簡素化、削減し、軍・兵種が指導、管理する後方の病院、療養所および通用物資倉庫を連合後方勤務保障システムに組み入れて統一的に編制する。三軍一体化の連合後方勤務保障体制をちくじ実現し、総合的保障効益を高める。
軍事大学・学校の体制編制を調整する。軍隊と地方が共同で軍事人材を育成する体制と制度を健全にし、任職教育を主体とし、軍事高等学歴教育と任職教育を相対的に分離させる新しいタイプの軍事大学・学校システムを加速的に確立、整備する。規模化、集約化の学校運営要求にしたがって、大学と学校の体系構造を最適化させ、一部の軍隊・地方両用あるいは種類が同じで数量が多すぎる大学と学校を削減し、同じ地区に駐屯しているかあるいは任務が似かよっている大学と学校を合併させる。
海軍、空軍、第2砲兵の建設を強化
人民解放軍は陸軍の建設を引き続き重視すると同時に、海軍、空軍、第2砲兵の建設を強化し、作戦力構造の協調的発展をはかり、制海権、制空権奪取と戦略的反撃の能力を高める。
海軍は国の海上の安全を守り、領海の主権と海洋の権益を保全する任務を担っている。海軍は近海の防御作戦空間と防御の深度を拡大し、海上戦場の建設を強化、整備し、近海で海上戦役を行う総合的作戦能力と核反撃能力を増強する。精鋭で役に立つ原則にしたがって、指導と指揮の段階を減らし、各種の作戦力を科学的に編制し、海上作戦兵力特に水陸両面作戦兵力の建設を突出させている。海軍の兵器・装備の更新を加速し、新型作戦艦艇および多種の専用機と附属装備を重点的に発展させ、兵器・装備の情報化レベルと長距離精確攻撃能力を高める。各軍・兵種の共同演習と訓練に参加し、共同作戦能力と海上総合保障能力を高める。
空軍は、国の領空の安全を守り、全国の防空の安定を保っている。空軍は情報化空中作戦の要求に適応し、国土防空型から攻撃・防衛一体化型への転換をちくじ実現している。新型戦闘機、防空・対ミサイル兵器、情報作戦手段、空軍指揮自動化システムを重点的に発展させ、情報化空中作戦に適応する複合型人材を育成し、多兵種と多機種の共同作戦訓練を強化し、空中打撃、防空作戦、情報対抗、警戒偵察、戦略機動、総合保障の能力を高め、総体的規模が適度で、編制構造が合理的で、兵器・装備が先進的で、システムを集成し、情報支援と作戦手段が完備する空中防衛作戦力の建設に努める。
第2砲兵は国の安全を防衛する重要な戦略的力であり、主に中国に対する敵の核兵器使用を制止し、核反撃と常規ミサイルによる精確打撃の任務を遂行する。第2砲兵はミサイル兵器の改良と開発の強化を通じて、ミサイル兵器および指揮、通信、偵察などの附属装備の情報化レベルを高め、核兵器と常規兵器を同時に保有し、威力と効果が明らかに大きくなった各種射程の兵器・装備システムを初歩的に形成している。工程院アカデミー会員とミサイル専門家を中堅とする人材陣を確立し、70％以上の将校は大学本科以上の学歴を持っている。ハイテクの手段を運用して訓練を改革し、新型兵器・装備が戦力を形成する周期を短縮している。作戦の実際に応じて、ミサイルの発射訓練および実戦条件に近い戦備の演習と訓練を行って、部隊の快速反応と精確打撃の能力がたえず向上している。
情報化建設を推進
人民解放軍は情報化を現代化建設の発展方向、戦略の重点とし、応用を主とし、革新と実際を重視し、人材を本とし、飛躍的に発展するという総体的構想を堅持し、情報化建設の研究と実践を積極的に展開している。
20数年来、人民解放軍は指揮のオートメ化建設を重点として、軍隊の作戦分野の情報化レベルの向上に力を入れてきた。軍事情報システムの重点的プロジェクトを多く実施して、情報インフラ建設が長足の進歩をとげ、各級指揮機関と作戦部隊の指揮手段に明らかな改善が見られ、コンピューターなどの情報技術設備が軍隊の日常業務の中で日増しに普及し、作戦情報保障能力が大幅に増強され、主戦兵器システムの情報技術使用量が絶えず増加している。中央軍事委員会は前後して「中国人民解放軍指揮オートメ化建設綱要」、「中国人民解放軍指揮オートメ化条例」を公布し、指揮オートメ化建設の目標と関係政策・法規を明確にした。
新世紀の新しい段階において、人民解放軍は軍事情報システムと情報化主戦兵器システムの建設を主体とし、情報化基礎施設建設を支持、保障とする軍隊情報化建設の全面的推進に力を注いでいる。情報化建設の中で、戦闘力の基準を堅持し、一体化の発展方向を堅持し、集中的指導と統一的計画を強化し、軍事理論と作戦思想を革新し、管理体制と部隊編制を最適化させ、法規と基準体系を整備し、情報化人材の育成を重視している。軍事情報システムの建設を強化し、主戦兵器・装備の情報化改造を加速し、各種情報資源を十分に開発、利用し、システムの相互接続と情報共有の能力向上を重視している。国と社会の情報化発展の有利な条件を利用して、軍民結合の科学研究生産体制と情報動員メカニズムを確立し、軍隊の情報化建設と国の情報化建設の相互促進を実現させている。
兵器・装備の現代化を加速
人民解放軍は兵器・装備を中国の特色のある軍事変革の推進を加速する重要な物質的技術的基礎とし、国の経済発展と科学技術進歩に頼り、国家安全の必要に適応して、絶えず兵器・装備の現代化を加速している。
情報化の条件の下での局地戦争に勝つ能力を増強するため、人民解放軍の兵器・装備建設は最高設計を重視し、あくまで情報化を主導とし、機械化と情報化を同時に発展させる道を歩み、規模が適度で、構造が合理的で、精鋭かつ高効率の、全体として最適化する現代化兵器・装備システムの建設に努めている。
ハイテク兵器・装備を優先的に発展させる。科学研究と難関突破にいっそう力を入れ、自主的革新能力を増強する。新型の情報化作戦プラットホームと精確誘導弾薬を開発し、新型の電子対抗装備を開発し、精確打撃能力と情報作戦能力の増強に力を入れる。
中古装備の改造を速める。技術が立ち遅れ、性能が低下し、使用・修理のコストが高い古い装備が少しずつ淘汰されている。選択的に、重点的に、段取りを追って現在使用している一部の主戦装備を改造し、先進的技術を「導入して」新型弾薬を開発し、指揮コントロールシステムを整合し、現在使用している兵器・装備の戦術と技術の性能を回復するか高めている。
装備の総合的保障レベルを絶えず高める。あくまで既存装備に立脚し、兵器・装備に編制ごと、システムごとに作戦能力と保障能力を形成させる建設を重要な位置に置く。主戦装備の発展に適応して、新型の通用と専用の保障装備を開発し、新しい装備を重点とする保守・修理と技術支援力の建設を強化し、新装備の使用・保守・管理要員の育成を重点的に速めて、部隊装備の総合的保障レベルを更に高め、軍事闘争準備の必要を保証している。
人材戦略プロジェクトを実施
2003年8月、中央軍事委員会は軍隊の人材戦略プロジェクト実施計画を制定し、その中で10年ないし20年の努力を経て、情報化戦争の指揮と情報化軍隊の建設をわきまえる指揮官、軍隊建設と作戦問題に意見を出しそれを画策する参謀、兵器・装備の革新と発展およびカギとなる技術の難関突破を画策できる科学者、ハイテク兵器・装備の性能に精通する技術専門家、手中の兵器と装備を使えこなせる士官を多数養成することを打ち出している。人材戦略プロジェクトは二つの段階に分けて実施される。つまり2010年までに全軍の人材状況を著しく改善し、作戦部隊の人材建設を大幅に発展させ、2011年から2020年にかけて、人材建設の大きな飛躍を実現させる。
ここ数年来、人民解放軍は軍隊の大学と学校の人材養成のメインルートとしての役割を発揮し、成長幹部養成は基本的に本科化を実現させ、軍隊の大学と学校の職能を学歴教育を主とすることから任職教育を主とすることに転換している。軍隊と地方の両用人材を主に普通の大学で養成することをちくじ実現し、すでに90余校の普通大学が軍隊のために幹部養成の任務を引き受けている。「ハイレベル人材による軍隊強化計画」を実施し、30校近くの重点的普通大学は部隊のためにさし迫って必要とする専業の修士を多数養成した。軍事大学・学校は青壮年幹部の養成クラス、大軍区と軍クラスの指導幹部のハイテク知識養成クラス、軍・兵種知識交差養成クラスなどの養成クラスを設け、数百人の軍隊幹部を選んで中央と省クラスの党学校に派遣して学習させている。作戦部隊の師団と旅団クラスの主要責任者を計画的に外国に派遣して視察させ、軍事指揮将校の外国留学人数を増やしている。
共同訓練を強化
人民解放軍は現代戦争の主な特徴と様式に適応し、各段階の各軍・兵種の共同訓練を強化し、共同作戦能力を高めている。
共同戦役訓練を深化させる。全軍は作戦任務を原動力として、即応性訓練、共同作戦訓練、高級指導機関訓練を突出させ、一連の重要な共同戦役訓練を成功裏に行った。作戦問題の研究と訓練を強化し、作戦理論、訓練法規、ネットワークシステムなどの基本建設を強化し、共同戦役の作戦指導、作戦指揮、訓練方法を模索して、各クラスの指揮官の共同作戦を組織、指揮する能力を高めた。
共同戦術訓練を行う。戦術段階の共同作戦の必要に適応するため、全軍は区域協業の形式をとって、駐屯地が隣り合っている各軍・兵種の部隊に軍種の限界を超えて、連係と協力を強化し、共同戦術訓練を展開させている。2003年9月、総参謀部は大連地区で全軍軍事訓練区域協業の参観交流活動を組織し、軍事訓練の区域協業の経験をしめくくり、共同戦術訓練の新しい方途を模索した。
共同訓練手段を改善する。長年の発展を経て、基地化訓練、模擬化訓練、ネットワーク化訓練が著しい進展をとげた。全軍の各種類型の師団、旅団、連隊クラスの作戦部隊の合同戦術訓練は初歩的に基地化を実現し、各軍・兵種戦役、戦術指揮訓練模擬システムおよび「全軍大学・学校作戦(共同)実験室訓練模擬システム」を初歩的につくりあげ、各軍区、軍・兵種、指揮系統の大学と学校のLANを互いに接続させる軍事訓練ネットワークシステムをつくり上げた。
共同作戦の指揮人材を養成する。大学は共同作戦教育を強化し、初級指揮大学は共同作戦基礎知識の授業を行い、中級指揮大学は各軍種戦役、軍種の共同作戦の授業を行い、高級指揮大学は戦略研究と共同戦役の授業を行う。部隊は持ち場訓練、区域協業訓練の展開を通じ、集団訓練、相互参観、学術研究、共同演習などの方式をとって、軍・兵種と共同作戦の知識を学習し、共同作戦指揮人材の成長を促進している。
後方勤務の改革を深化
人民解放軍は引き続き後方勤務改革の深化、拡大、調整を推し進め、快速、高効率、総合的な保障能力の向上に努めている。
三軍一体化の保障を推し進める。2004年7月から、済南戦区で大連合後方勤務改革の試行を始めた。三軍の連合後方勤務機関を一体化させる。現在の軍区連合後方勤務部を軍区（戦区）連合後方勤務部に改称して戦区三軍部隊の連合後方勤務活動の指導機関とし、連合後方勤務部機関の軍・兵種の幹部の比率をもとの12％から45％に高める。三軍の保障力を一体化させる。戦区内の軍・兵種が指導、管理する後方の倉庫、病院、療養所および物資、工事などの後方勤務保障機構をすべて連合後方勤務系統に編入し、統一的に整合し、統一的に建設し、統一的に管理、共同使用する。三軍の保障内容を一体化させる。戦区内の三軍部隊の後方勤務保障は、通用保障と専用保障に分けなくなり、統一的に連合後方勤務系統によって実施される。三軍の保障ルートを一体化させる。現在の軍・兵種の部隊保障の多くのルートを連合後方勤務系統の一つのルートに調整、合併して、供給保障の環を減らし、効率を高め、効果的な監督管理メカニズムを形成する。
後方勤務装備の科学研究を展開する。2年来、合計92件の新型後方勤務装備の実験と定型を完成し、後方勤務装備体制プロジェクトの定型率は93％に達し、専業の種類のそろった新しい世代の後方勤務装備システムが基本的に形成され、一部の装備は国際先進レベルに達した。
2004年4月、第4回北京国際軍事後方勤務装備技術展覧会が開催され、26カ国・地域の340余社の業者が展覧会に参加し、16カ国の軍事後方勤務代表団が招かれて展覧活動に出席し、国際軍事後方勤務装備技術発展戦略に関する研究・討論に参加した。
医療保障制度と社会化保障の改革を深化する。2004年5月から、全軍は以前の試行と試行拡大を踏まえて、分類保障、合理的治療、統一的管理、カードによる受診を主な内容とする医療保障制度の改革を全面的に推し進めた。軍人の無料医療、従軍家族の医療優遇、軍隊の職員・労働者の保険医療を結び付けた新しい医療保障制度を確立し、医療サービスの質と保障レベルを高めた。軍隊の職員・労働者の分流と体制転換の問題を解決するため、軍隊職員・労働者賃金総額全額負担の管理方法および分流配置経費補助などの政策を制定した。住宅の分配貨幣化、供給市場化、管理社会化を全面的に推進し、住宅補助金の実現にいっそう力を入れ、軍人の住宅購入能力をたえず高めている。
政治工作を革新
人民解放軍はあくまでマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとして、軍隊に対する党の絶対的指導の根本的原則と制度を堅持し、思想政治建設を首位におき、政治工作の内容、方法、手段、メカニズムを革新し、政治工作のサービス保証作用と作戦機能を十分に発揮する。
2003年12月に改正、公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、政治工作を軍隊に対する党の絶対的指導を実現し、軍隊が職能を履行する根本的保証とすることを堅持し、政治工作は軍隊の戦闘力を構成する重要な要素であることを明確に打ち出し、政治工作の作戦機能を発揮することを強調している。全軍は中国の特色のある軍事変革をテーマとする教育を広く展開し、戦時政治工作の研究と訓練を深化させ、各軍・兵種および特殊な任務を執行する部隊の政治工作を強化し、軍隊の職能教育を強化し、憂患意識を強め、訓練の情熱を引き出し、部隊の戦闘精神と優れた作風を育てている。
人民解放軍は法規と制度に頼って政治工作の革新・発展を推し進めることを堅持する。2004年4月、中央軍事委員会は「中国共産党軍隊委員会工作条例(試行)」を公布した。同条例は全体委員会、常務委員会、書記、委員の職責をいちだんと明確にし、党委員会の議事と政策決定のプロセスと原則を整備している。2004年2月、中央軍事委員会は「軍隊の高・中級幹部の教育管理強化に関する若干の規定」を公布した。同規定は連隊クラス以上の幹部の個人学習検査、特別教育、訓戒・勉励談話、思想政治資質考査、職務履行報告・廉直報告、重要活動履行報告などの制度を制定し、それを完備している。
人民解放軍は思想文化建設を重視する。2001年から2002年にかけて、中央軍事委員会は軍隊末端の文化建設に合計1億4000万元を支出した。最近の２年間に、総政治部、総後方勤務部は相次いで「中国人民解放軍文化装備管理暫定規定」、「軍隊末端文化建設暫定規定」を共同で印刷、配布した。2003年から、全軍末端の文化器材は基準経費によって供給され、固有の器材として管理し始めた。2004年5月、全軍文芸創作座談会を開き、全軍文芸創作5カ年計画を制定した。軍隊は毎年図書と録音・録画製品を2800余種出版している。各部隊は豊富多彩な兵営文化活動を繰り広げて、全面的建設と戦闘力の向上を促進している。
法に依って軍隊を厳格に管理
人民解放軍は法に依る軍隊管理、軍隊の厳格管理の方針を貫徹し、軍事法制建設を強化し、正規化レベルを高め、部隊の戦闘力を増強している。
軍隊管理の優れた伝統および中国の特色のある軍事変革の要求を法規の形式で確定し、軍隊建設の各方面を規範化させることを重視している。新しい歴史的時期に、軍隊は前後して「中国人民解放軍内務条令」、「中国人民解放軍規律条令」、「中国人民解放軍隊列条令」、「中国人民解放軍司令部条例」、「中国人民解放軍政治工作条例」、「中国人民解放軍後方勤務条例」、「中国人民解放軍装備条例」、「中国人民解放軍軍事訓練条例」、「中国人民解放軍警備条令」および新しい世代の作戦条令など多くの軍事法規を公布、改正し、条令と条例を主体とする軍事法規体系を基本的に形成した。2003年4月、中央軍事委員会は「軍事法規軍事規則条例」を公布し、軍事立法工作を規範化させた。2004年1月、中央軍事委員会の指示に基づき、全軍と武装警察部隊は現行の軍事法規、軍事規則を全面的に整理し、軍事法規と軍事規則をまとめて統一的に編纂、印刷し、軍隊の厳格管理に法的根拠を提供した。全軍は法制教育と条令・条例学習を深く展開し、異なる段階の条令の共同訓練を行い、将兵が法によって職責を履行するように導いている。
条令・条例と規則・制度の権威制、厳粛性を守り、厳格に条令・条例に基づいて部隊を管理する。将兵に意識的に条令・条例と規則・制度を守らせるため、経常的な教育と管理の中で作風・規律建設を進めている。厳格な訓練を通じて、部隊の整然とした軍容、厳正な規律、疾風迅雷の作風を育てている。2003年8月に、中央軍事委員会は「軍隊の末端建設綱要」を改正、公布し、末端の戦備、訓練、活動、生活秩序の正規化を推進した。総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部は二回にわたって合同工作組を組織し、全軍の軍隊を厳格に管理する状況を全面的に検査した。全軍と武装警察部隊は中央軍事委員会の要求にしたがって、整頓と改善活動を繰り広げ、法による軍隊管理、軍隊の厳格な管理の方針の貫徹を促進した。
第四章 国防経費と国防資産
中国は国防建設の必要と社会主義市場経済の要求に基づき、法によって国防経費を管理、使用し、軍事装備、物資の買付と供給を保障し、国防資産を保護している。
国防経費
中国政府は国防法に依拠して、国防建設と経済建設を協調的に発展させる方針を貫徹し、国防の必要の変化に適応し、国家の経済発展と財政収入増加の基礎の上で、引き続き国防費を適度に増加している。2002年と2003年の中国の国内総生産(GDP)はそれぞれ人民元10兆5172億3400万元と11兆7251億9400万元である。2002年、2003年の中国の年度国防費はそれぞれ1707億7800万元、1907億8700万元、2004年の年度国防費は2117億100万元である。
中国の増加する国防費は、主に次の五つの方面に使われる。(一)軍人の給与を増加する。国の社会・経済の発展と都市・農村住民の一人当たり収入の増加と同時に、軍人の給与レベルを同時に増加するように保証する。国家公務員の統一的な賃金調整政策を参照して、将校、文職幹部、士官の給与基準および義務兵、供給制学員の手当基準を引き上げ、離職休養と停年退職人員の離職休養費と停年退職費を増加する。
(二)軍人の社会保険制度を一段と整備する。2003年12月に「中国人民解放軍軍人配偶者従軍未就職期間社会保険暫定規則」を制定して、軍人の配偶者が従軍したあと就業していない期間の基本的生活保障と社会保険補助の待遇問題を解決した。
(三)軍隊の体制編制の調整・改革を保障する。中国がさらに軍隊を20万人減員するため、余剰人員の退役配置などの経費支出は相応に増加する。(四)軍隊の人材養成への資金投入を増大する。人材激励メカニズムを構築、整備し、軍隊の大学と学校の条件を改善し、地方の大学と学校に人材養成を委託し、軍隊の人材戦略プロジェクトの実施を確保する。(五)装備の経費を適度に増加する。兵器・装備の飛躍的発展を推し進め、軍事闘争準備を強化するため、装備建設経費を一部分増加する。
ここ2年来、中国の年度国防費の同期の国内総生産（GDP）と国家財政支出に占める比率はほぼ同じである。1990年代以降の圧倒的多数の年度の国防費増加率は国家財政支出の増加率より低いものである。
中国の国防費の絶対額は長期にわたり西側の一部大国より少なく、国内総生産と国家財政支出に占める比率も相対的に低いものである。2003年の中国の国防費はアメリカの5.69％、日本の56.78％、イギリスの37.07％、フランスの75.94％しかなかった。
中国の国防費管理はなおさら公開、規範化し、使用効益は着実に大きくなっている。国防経費の予算編成改革をいっそう深化させ、新しい国防費予算システムを確立し、0基予算方法と総合予算制度を推し進めている。予算のコントロール機能を増強し、国防費の投入の方向と数量を最適化させる。国防物資、工事、サービスの入札・応札と買付制度を整備し、資金の集中支払範囲を拡大する。
表1 1997年から2003年までの中国の年度国防費が国内総生産（GDP）に占める比率（％）
年度 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
比率 1.09 1.19 1.31 1.35 1.48 1.62 1.63
表2 1995年から2003年までの中国の国防費増加率と国家財政支出増加率（％）
パーセント 年度
％ 国家財政支出 国防費
10 12 14 16 18 20 22
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
表3 2003年、2004年の一部諸国の国防費の比較（金額単位 億ドル）
アメリカ ロシア イギリス フランス 日本 中国
注 表内のデータ出所は上述諸国の公表した国防レポート、財政レポートまたはその他の政府文書である。2003年の平均為替レートは1ドル対人民元8.2770元である。2004年11月20日は1ドル対人民元8.2765元である。
表4 一部諸国の2003年度国防費のGDPと財政支出に占める比率
国 アメリカ ロシア イギリス フランス 日本 中国
GDPに占める比率 3.60 2.64 3.11 2.22 0.99 1.63
財政支出に占める比率 16.20 14.69 8.10 11.00 6.06 7.74
表5 2003年の中国の年度国防費構成（金額単位 人民元億元）
人員の生活費
活動維持費
装備費
軍需品の発注と買付け
中国は兵器・装備およびその他の軍需物資の買付けと供給を保障するため、国による軍需品発注制度を実行している。軍隊の兵器・装備の買付けは総装備部が担当し、軍隊の物資買付けは総後勤部が担当する。
2002年10月、中央軍事委員会は「中国人民解放軍装備買付け条例」を公布した。2003年12月、総装備部は「装備買付け計画管理規定」、「装備買付け契約管理規定」、「装備買付け方式と手続き管理規定」、「装備製造部門資格審査管理規定」、「同種装備集中買付け管理規定」などの関係規則を公布したが、これらの規定は装備買付けの新しい法規体系を構成している。ここ数年来、装備買付け活動は政府買付け制度の基本的原則に従って、軍需品業種部門の限界をちくじ打ち破り、競争メカニズムを導入し、軍需産業以外の国有企業とハイテク民間企業の軍需品市場進出を支持し、買付け方式は以前の指定買付けから、公開入札、招待入札、競争的交渉、価格問い合わせ買付けなど多種の形式に加速的に転換し、装備買付けの全体的効益を高め、部隊が合理的な価格で性能が先進的で、質が優れ、セット化する兵器・装備を買い付けるのを確保している。軍用コンピューターとネットワーク設備、車台、発電ユニット、遮蔽物などわりに広く使われる設備は、各部門の単独買付けから全軍の集中買付けに変わった。
2002年2月以来、総後勤部は中央軍事委員会が転送を認可した「軍隊の物資・工事・サービスの買付け深化に関する総体案」に基づき、相次いで「軍隊物資買付け管理規定」、「軍隊物資入札管理規定」、「軍隊物資買付け契約管理規定」、「軍隊物資買付け機構価格審査活動管理規定」、「軍隊の物資・工事・サービスの集中買付け資金支払いに関する暫定規則」、「軍隊物資・工事・サービス買付け会計検査規定」を公布した。軍隊の物資買付けは政府による買付けの基本的原則に従い、軍隊の建設管理の実際と結びつけて、段階別管理体制と集中的買付けを主とするパターンを全面的に実行し、経費、計画、買付けの分業・協業、相互制約の運行メカニズムを健全にし、物資買付けの規範化、専門化、情報化のレベルとスケール効益を高めた。部隊の建設、訓練、科学研究、生活などに必要な24類、1000余種の物資は、すでに集中的買付けの範囲に組み入れられている。年度予算に組み入れ、買付け金額が定額基準を超える買付け項目は入札による買付けを実行し、本部の物資入札定額基準は50万元である。
国防資産の保護
国防資産とは国が武装力建設、国防科学研究・生産およびその他の国防建設に直接投入する資金、使用のために分け与える土地などの資源ならびにこれらによって形成される国防の目的に用いられる兵器・装備、設備・施設、物資・器材、技術成果などである。軍隊が法によって占有、使用、管理する国防資産は軍隊の国有資産に属する。国は「中華人民共和国国防法」、「中華人民共和国軍事施設保護法」、「中華人民共和国軍事施設保護法実施規則」を公布し、軍隊は「軍隊国有資産管理規定」など30余りの軍隊国有資産管理の規則と制度を制定して、国防資産の保護活動を法制化の軌道に乗せている。
各クラスの人民政府と軍事機関は共同で軍事施設を保護し、国防利益を擁護している。総参謀部は国務院と中央軍事委員会の指導の下で、全国の軍事施設の保護活動を主管している。軍区の指揮機関はその管轄区域内の軍事施設の保護を主管している。軍事施設を設置しているところでは、県クラス以上の地方人民政府と当地に駐屯している関係軍事機関が共同で軍事施設保護委員会を設立し、その事務機構を省軍区（衛戍区、警備区）、軍分区（警備区）および県、自治県、市、市轄区の人民武装部に置いている。国は分類して保護し、重点を確保する方針にしたがい、軍事保護区、軍事管理区を画定して軍事施設を保護し、軍事保護区、軍事管理区に入れていない軍事施設に対しても適切な措置をとって保護する。作戦工事、軍用飛行場の飛行の安全を保障する空域、軍用通信、送電線路、軍用油送・給水パイプライン、軍用無線固定施設の電磁環境、国境警備施設、軍用測量標識物を法によって保護している。
総後勤部に全軍の国有資産管理活動を主管する軍隊国有資産管理局が設けられている。軍隊の国有資産は統一的に指導し、段階別に責任を負う管理体制を実行し、各クラスの後方勤務機関は同級の国有資産の管理活動を主管する。ここ数年来、全軍は財産調査登録および実物資産の価格計算と管理を行い、財産権登録、資産評価、資産報告制度を実行し、国有資産の管理行為を効果的に規範化させ、軍隊の国有資産の安全と完全無欠、合理的配置、効果的使用を確保している。
第五章 兵役制度
中国は義務兵と志願兵を結び付け、民兵と予備役を結びつける兵役制度を実行している。法によって兵役に服し、民兵組織に参加することは中国公民の光栄な義務である。
兵役事務管理体制
中国の兵役事務は統一的に指導し、段階別に責任を負う管理体制を実行している。全国の兵役事務は、国務院、中央軍事委員会の指導の下で、国防部が担当する。各軍区は国防部から与えられた任務にしたがって、本区域の兵役事務を処理する。省軍区(衛戍区、警備区)、軍分区（警備区）と県、自治県、市、市轄区の人民武装部は、同級人民政府の兵役機関を兼ね、上級軍事機関と同級人民政府の指導の下で、本区域の兵役事務を処理する。機関、団体、企業・事業体と郷、民族郷、鎮の人民政府は、兵役法の規定に従って兵役事務処理の任務を履行する。兵役事務は、人民武装部を設けている部門では、人民武装部が処理し、人民武装部を設けていない部門では、ある部門を指定して処理させる。
現役
現役は公民が兵役義務を履行する主な形式である。人民解放軍で現役に服する公民は現役軍人で、現役将校、文職幹部、現役兵士が含まれる。
現役将校は小隊クラス以上の職務あるいは初級以上の技術職務を任命され、相応の軍隊階級を授与された現役軍人で、軍事、政治、後方勤務、装備、技術の将校に分かれる。「中華人民共和国現役将校法」は次のように規定している。現役将校の主な供給源は優秀な兵士および普通高校の卒業生が軍隊の大学と学校に入って学習し、卒業したもの、普通大学の卒業生、文職幹部から転任したもの、軍隊以外から募集した専門技術者とその他の人である。戦時は必要に応じて、兵士、召集した予備役将校および非軍事部門の人員を直接現役将校に任命することができる。
人民解放軍は将校の職務等級と編制に基づく階級を実行する。現役将校の階級は3等10級が設けられ、将官は上将、中将、少将、佐官は大佐、上佐、中佐、少佐、尉官は上尉、中尉、少尉がある。大軍区クラス以下の職務等級は、大軍区、軍、師団、連隊、大隊、中隊、小隊に分かれる。技術将校の最高階級は中将で、技術の等級は高級、中級、初級に分かれる。
現役兵士は義務兵役制兵士(義務兵と称される)および志願兵役制兵士(士官と称される)を含む。士官は現役満期後の義務兵の中から選抜し、軍隊の必要に応じて非軍事部門の専門技能をもつ公民の中から募集することもできる。義務兵が現役に服する期限は2年である。士官は期間に分けて現役に服する制度を実行し、第一、二期はそれぞれ3年間、第三、四期はそれぞれ4年間、第五期は5年間、第六期は9年以上である。士官は技術士官と非技術士官に分かれる。技術士官の現役に服する期限は第一期から第6期までで、非技術士官と女性士官の現役に服する期限は原則的に第一期である。
現役兵士の最低階級は列兵で、最高階級は6級士官である。現役1年目の義務兵は列兵で、2年目は上等兵に昇進する。士官の階級は3等6級に分かれ、1級と2級の士官は初級士官、3級と4級の士官は中級士官、5級と6級の士官は高級士官である。
予備役
予備役は将校予備役と兵士予備役に分かれ、登録して予備役に服する公民は予備役人員と称される。
予備役将校は現役を退いた将校と文職幹部、現役を退いた兵士、人民武装部の幹部と民兵の幹部、非軍事大学卒業生、予備役将校の条件に合致するその他の公民の中から選抜する。予備役部隊で職につき、あらかじめ現役部隊に編入される予備役将校は第一類将校予備役で、その他の予備役将校は第二類将校予備役である。予備役将校は軍事、政治、装備、後方勤務、技術の各種将校に分かれ、職務の等級は師団、連隊、大隊、中隊、小隊と高級、中級、初級の技術職に分かれる。予備役将校の階級は予備役少将、予備役大佐、上佐、中佐、少佐、予備役上尉、中尉、少尉の3等8級に分かれる。兵士予備役の年齢は
18歳から35歳までである。年齢と軍事的素質によって、兵士予備役は第一類兵士予備役と第二類兵士予備役に分かれる。
平時の召集
中国が毎年召集して現役に服させる人数、要求、時間は、国務院と中央軍事委員会の命令によって規定される。各省、自治区、直轄市は国務院と中央軍事委員会の徴兵命令に基づいて、本区域の徴兵活動を配置する。平時の召集活動は一般に年一回行われる。
兵役法によると、毎年12月31日以前に満18歳になる男性公民は召集されて現役に服すべきである。その年に召集されなかったものは、22歳までに召集されることがある。必要に応じて女性公民を召集することができる。毎年12月31日以前に満18歳になる男性公民は、当年9月30日以前に兵役登録をすべきである。現役に服する条件に合致する応召公民は、県、自治県、市、市轄区の兵役機関の認可を得て、召集されて現役に服する。応召公民が家庭生活を支える唯一の労働力であるかあるいは全日制学校で就学中の学生である場合、召集を延期することができ、拘留されて取り調べを受け、起訴、裁判されるかあるいは懲役、労役、管制を判決されて服役中の公民は召集しない。
退役と配置
現役将校が平時の現役に服する最高年齢に達すれば、現役から退くべきである。平時の現役に服する最高年齢か最低年限に達していないが、特殊な情況がある場合、認可を得て現役を退くことができる。兵士は服役期限が満了すれば、現役を退くべきである。
国は現役を退いた軍隊幹部を妥当に配置する。配置方式は主に転業、復員、離職休養、停年退職がある。転業して地方へ行って働くのは現役を退いた軍隊幹部を配置する主な方式である。国、省(自治区、直轄市)は軍隊の転業と離職休養・停年退職幹部を配置、管理する機構を設置し、市(地区)は状況によって相応の機構を設置する。総政治部は全軍の幹部の転業と離職休養・停年退職活動を統一的に管理する。
2001年以来、中国共産党中央、国務院、中央軍事委員会は「軍隊転業幹部配置暫定規則」および関係ある政策と法規を公布、実施し、軍隊の転業幹部に対し計画的分配と自主的職業選択を結合する方式で配置することを規定した。師団、連隊クラスおよび服役年数が満18年になった大隊クラスの転業幹部（相応の職務等級の文職幹部と相応の待遇を享受する技術幹部を含む）の配置は、計画的分配あるいは自主的職業選択の方式を選ぶことができ、服役年数が18年未満の大隊クラス以下の転業幹部は計画的分配の方式で配置する。計画的分配の転業幹部は党委員会、政府が責任をもってその仕事と職務を按配する。自主的に職業を選択する転業幹部は政府がその就業を援助し、毎月退役金を支給する。この退役金は生涯享受し、個人所得税を免除される。転業幹部は本籍地あるいは入隊地に配置することができ、また配偶者が従軍する前の居住地か結婚前の居住地に配置することもできる。相応の条件を備えたものは両親あるいは配偶者の両親、配偶者、本人の子女の戸籍所在地、部隊の駐屯地に配置することもできる。
義務兵が現役を退いたあと、もと召集地の県クラスの人民政府が受け入れ、配置する。家が農村にあるか町にあるか、服役期間の功績と受賞の情況に基づいて、現役を退いた義務兵を妥当に按配する。退役した士官は、その服役の年限に基づいて、転業するか、復員するか、停年退職する。
表6 現役将校の平時の任職の最高年齢
種類 小隊 中隊 大隊 連隊 師団 軍 大軍区
軍事・政治・後方勤務・装備将校 作戦部隊 非作戦部隊 技術将校 初級職務 中級職務
高級職務
正職務 副職務 正職務 副職務 正職務 副職務
30歳 35歳 40歳 45歳 50歳 55歳 65歳 63歳 30歳 35歳 40歳 45歳
50歳 55歳 60歳 58歳 40歳 50歳 60歳
第六章 国防動員と予備力建設
中国は国民全体が国防に従事し、現代人民戦争の総体的な強みの発揮に着眼して、総合的国力を基礎とする国防動員と予備力建設を強化することを堅持している。
国民経済動員
中国の国民経済動員は、国防建設と経済建設の重要な構成部分であり、軍隊と人民が勝利の本および人民戦争という戦略的思想を貫徹している。
国民経済動員は国の安全を守るため、国民経済の応変能力を計画的、組織的に高める活動である。平時、それは国防経済潜在力建設を強化し、突発的事件に対応する重要な措置であり、国防経済常備力と国民経済との比率関係を調節する手段であり、戦争を抑制する強大な威嚇力である。戦時、それは国民経済体制を平時の状態から戦時の状態に快速かつ秩序立って転換し、国防経済潜在力を国防実力に転化させ、戦争の勝利を勝ち取る重要な保証である。国民経済動員は工業、農業、交通・運輸、郵便・電信・電話、科学・技術、医療・衛生、都市建設、商業・貿易、財政・金融など各分野の動員を含んでいる。国民経済動員能力は国防現代化レベルと総合的国力の重要な体現である。
国民経済動員活動は国務院、中央軍事委員会の指導の下で、国家発展改革委員会が担当する。事務機構は国家経済動員弁公室で、その主な職責は全国の国民経済動員活動を組織、実施し、国民経済動員活動の中の軍事と経済、政府部門と軍隊系統、中央と地方の関係を調和させ、国民経済の平時と戦時の結合、軍隊と人民の包容をりっぱに行い、国民経済動員メカニズムを整備し、平時から戦時に転換する能力を増強することである。国務院の関係部・委員会、各省(自治区、直轄市)、軍隊の各軍・兵種、各軍区は相応の経済動員機構を設けている。
新中国の成立後、国は国民経済動員システムを初歩的に確立した。1960年代と1970年代に、戦争への備えを最も主要な任務とする国民経済動員建設を進めた。1980年代から国民経済動員は、①単に戦争の必要への奉仕から国防と経済建設への奉仕に転換し、軍事効益と経済効益との結合を重視する、②計画経済体制下の単一の行政管理から社会主義市場経済体制下の総合的調整に転換し、法律、経済、行政など多種の手段を運用する管理メカニズムを逐次形成する、③臨戦状態下の軍需品生産能力建設から平和時期の平時から戦時への転換能力増強に転換し、国防経済潜在力建設を重視する、④全面的な動員準備から局部的な動員準備に転換し、主要な方向と重点的地区の突発的事件の快速動員に際立って力を入れるという四つの転換を実現し始めた。
新しい歴史的時期において、国民経済動員は平時と戦時の結合、軍隊と人民の包容、軍隊と民間の一体化の方針を貫徹し、統一的に指導し、段階別に責任を負い、統一的に計画し、重点的に建設し、長期にわたって準備し、ちくじ発展させる原則にのっとって、国民経済動員建設は長足の発展をとげ、国民経済動員能力は着実に向上している。国、省(自治区、直轄市)、地区(市)の3級経済動員管理システムが初歩的に形成され、重大な突発的事件の処理、緊急状況とのリンクに留意し、国民経済の平時から戦時への転換速度を高めるために制度を制定し、条件を整えた。情報技術を十分に運用し、国民経済動員デジタル化情報プラットホームを初歩的に形成し、平時から戦時に転換する速度と効率を高めた。2003年の国民経済の平時から戦時への転換能力は前年より12.44％向上し、国民経済動員に対する科学技術の貢献率は前年より3.53ポイント上昇した。
人民防空
中国の人民防空は国防の重要な構成部分であり、国民経済と社会発展の重要な側面であり、人民大衆を動員、組織して敵の空中襲撃と重大な災害事故を防備し、空襲の結果と災害事故の危害を取り除くためにとる措置と行動である。それは偽装、隠蔽、分散などの防護手段を運用することと応急救助、応急修理などの措置をとることを通じて、人民大衆の生命・財産の安全を保護し、国民経済の損失を減らし、戦争潜在力を保存する目的を達する。人民防空は「中華人民共和国人民防空法」を厳格に実施し、法に依る建設、法に依る管理を堅持している。人民防空は人民政府と軍事機関が共同で指導する体制を実行し、地方の県クラス以上の各クラス人民政府と軍事機関が本行政区域の人民防空活動を指導する。人民防空の基本的任務は、平時に人民防空建設を組織し、戦時に人民大衆の空襲防備闘争を組織、指揮することである。
人民防空は長期的準備、重点的建設、平時・戦時結合の方針を堅持し、情報化の条件の下での空襲防備闘争の準備をりっぱに進めることに立脚している。ここ数年来、全国の主要都市は連合、精鋭、高効率の人民防空指揮体制を確立し、都市の空襲防備対策を制定し、都市防空早期警報報知ネットワークを健全にし、工事防護施設のセット化を加速し、重要な経済目標の防護と分散地域の建設を強化し、大衆の防空専従隊列を充実させた。一部の省、市の人民政府は何度も人民空襲防備演習を行い、空襲警報を試しに鳴らし、防護常識教育と防護技能訓練を展開している。人民太衆の防空意識は普遍的に増強され、都市全体の空襲防備能力は明らかに向上した。
人民防空は国の総合的安全の必要から出発し、社会の公共安全を積極的に守っている。指導機構を絶えず整備し、応急救援システムを確立し、統一、協調、高効率の共同行動メカニズムを構築し、各方面のことを考慮に入れた詳細な応急策を制定し、人民防空の通信警報と指揮施設を利用して災害救助に奉仕し、防空専従隊列を組織して人民政府から与えられた災害救助の総合的協調、指揮保障、救援などの任務を担当させている。平時と戦時を結びつける防空・防災一体化の民間防空体制の確立に努め、多くの工場、鉱山、企業、コミュニティーは民間防空ボランティア隊列を組織した。
国防交通動員
中国政府は国防交通動員建設を非常に重視している。国務院、中央軍事委員会の指導の下で、国の国防交通主管機構は全国の国防交通動員を担当し、軍区の国防交通主管機構は本区域の関係ある国防交通動員を担当し、県クラス以上の人民政府の国防交通主管機構は本行政区域の国防交通動員を担当し、国務院の交通管理部門はそれぞれ自業種の国防交通動員を担当している。
ここ数年来、国の交通・通信事業の急速な発展と交通・運輸情報化程度の不断の向上に従って、国防交通システムはいちだんと整備し、国防交通動員能力は大幅に向上した。国と地方の交通・運輸、郵便･電信･電話の基盤施設建設は平時・戦時結合の原則を貫徹し、国防と軍事の必要を十分考慮に入れている。重要な国防意義をもつ一部の鉄道、道路、港湾埠頭は国の重点建設プロジェクトに組み入れられている。交通・通信保障隊列と保障対策は平時の災害救助などの応急保障の中で重要な役割を果たしている。2003年、鉄道の営業距離は7万3000キロに達し、自動車道路は180万9800キロに達し、そのうち高速道路は2万9700キロあり、沿海主要港の荷役量は20億1000万トンに達した。鉄道輸送は輸送中貨物の情報化管理と指揮のコンピューター・コントロールを実現し、水運は遠洋貨物船の位置確認のための追跡と指揮を実現し、自動車道路輸送は一部の大型トラックの位置確認のための追跡と指揮を実現し、空輸は航空券予約、離陸、航空路、貨物輸送および安全モニタリングのリアルタイム情報処理を実現した。全国の主な駅、港、空港、航空公司、輸送公司などの基礎情報と交通動員情報は、データベース管理を初歩的に実現した。
「国防交通条例」に継いで、2003年9月、国務院、中央軍事委員会は「民間輸送力国防動員条例」を公布し、民間輸送力国防動員は法制化の軌道に乗り始めた。民間輸送力動員は、平時は重点を突出させ、実効を重視する原則にのっとって準備を進め、それには新規製造する民間輸送手段と関係設備が国防の要求を貫徹する総体的企画を制定し、民間輸送力国防動員潜在力を掌握し、事前国防動員案を編成することなどが含まれており、戦時は国家主席の発した動員命令に基づいて実施し、平時は特殊な情況の下で国務院、中央軍事委員会の発表した民間輸送力国防動員の決定に基づいて実施する。民間輸送力を持っているか管理している部門と個人は、いずれも法によって民間輸送力国防動員を履行する義務と責任がある。
民兵建設
民兵は生産を離れない大衆武装組織であり、中国武装力の重要な構成部分であり、人民解放軍の助手と予備力である。民兵組織は一般民兵組織と基幹民兵組織に分かれている。基幹民兵組織に民兵応急分隊、歩兵分隊、技術分隊と対応専門分隊がある。当面、全国に基幹民兵が1000万人いる。
ここ数年来、民兵工作は数量を抑制し、質を高め、重点をしっかりつかみ、基礎を固める方針を貫徹し、民兵の大衆性と普遍性を保つ基礎の上で、質的建設を突出させている。歩兵分隊の規模を圧縮し、技術分隊の比率を高め、高射炮(機関砲)、ミサイル、地上砲火、通信、対化学戦、工兵、偵察、情報などの技術分隊の建設を重点的に強化している。軍事と関係のある企業と事業体は、技術レベルのわりに高い民兵対応専門分隊を組織し、軍・兵種戦闘、勤務保障の任務を担う軍・兵種民兵対応専門分隊および物資・燃料油民兵保障分隊を新たに設立した。民兵組織の構造が最適化され、配置が合理的になり、民兵隊列の科学技術資質がたえず高くなり、快速動員と任務遂行の能力が明らかに増強された。
基幹民兵は18歳から22歳までの期間に、30日ないし40日の軍事訓練に参加し、そのうち技術民兵の訓練時間は、実際の必要に応じて適当に延長される。全国の民兵の軍事訓練任務は、中央軍事委員会の認可を得て、総参謀部から下達される。民兵の軍事訓練は主に県クラス行政区内の民兵軍事訓練基地で集中的に行われ、一部の省、市に技術民兵訓練センターと人民武装学校が設けてある。
全国の民兵工作は、国務院、中央軍事委員会が統一的に指導する。省軍区(衛戍区、警備区)、軍分区(警備区)と県、自治県、市、市轄区の人民武装部は本区域の民兵活動を担当する。郷、民族郷、鎮、街道の人民武装部は本区域の民兵活動を担当する。企業と事業体が国の関係規定に基づいて設立した人民武装部は、本部門の民兵活動を担当し、人民武装部を設けていない企業と事業体は、ある部門または専従者を確定して民兵活動を担当させる。
2002年8月、中国共産党中央、国務院、中央軍事委員会は「都市の民兵活動の強化と改善に関する意見」を印刷、配布した。同文書は都市民兵の戦略的地位と役割を明確にし、都市の民兵活動を着実に強化、改善し、都市を重要な拠り所とするハイテク条件下の人民戦争に勝つ準備を十分に整えるよう求めている。各地はいま地元の実際と結び付け、民兵が戦時に担う任務に着目して、都市民兵活動を着実に調整、改革している。
予備役部隊の建設
予備役部隊は人民解放軍の重要な構成部分であり、国防予備力建設の重点である。予備役部隊は現役軍人を中堅とし、予備役将兵を基礎とし、軍隊の統一的な編制に基づいて編成される。
20余年の建設を通じて、予備役部隊はすでに単一の陸軍から陸軍、海軍、空軍、第二砲兵の予備役部隊（分隊）からなる重要な予備力に発展した。予備役部隊は軍隊と地方の党委員会、政府による二重指導制度を実行している。陸軍の予備役部隊は平時省軍区(衛戍区、警備区)が指導し、海軍、空軍、第二砲兵の予備役部隊は平時省軍区(衛戍区、警備区)と軍・兵種の現役部隊が共同で管理、指導している。戦時動員のあと、予備役部隊は指定された現役部隊に指揮される。
新しい歴史的条件の下で、予備役部隊の建設は現役部隊建設との結合を堅持し、質的建設を全面的に強化し、快速動員と作戦任務遂行の能力を大いに高め、規模が適度で、構造が合理的で、編成が科学的で、信頼することができ、役に立つ予備役部隊をつくる目標の実現に努めている。ここ数年来、予備役部隊建設の重点はいっそう突出し、戦争に備える活動が強化され、訓練レベルが逐次高くなっている。戦時の従属関係に基づいて、現役部隊とリンクする訓練制度を確立し、基地化、模擬化、ネットワーク化の訓練を広く展開している。
国防教育
中国の各クラスの政府と関係部門は国防教育法に基づいて、さまざまな形式の国防教育を展開し、国民全体の国防観念を高めている。国防教育活動は政府が重視し、社会が支持し、国民全体が参与する好ましい局面を初歩的に形成している。
国は国防教育弁公室を設立し、各省、自治区、直轄市と大多数の市、県は国防教育指導機構と弁公室を設立している。26の省、自治区、直轄市は国防教育条例を制定するか改正し、国家国防教育弁公室は国防教育大綱を起草した。
国は公務員、青少年学生、民兵予備役人員を重点として国民全体の国防教育を展開している。国防教育を公務員の理論学習計画と中国共産党党学校の教育システムに組み入れ、全国の2500余校の党学校に国防教育課程を開設するとともに、特別講座、兵営での「軍事デー」活動参加、短期訓練などの形式を通じて、公務員の国防職責を履行する意識を強めている。国防教育の内容を各級各種学校の教育課程に組み入れ、青少年学生に対し国防知識と愛国主義の教育を行っている。一部の小中学校は国防教育をテーマとする少年軍事学校活動を展開している。民兵予備役人員に対する国防教育は、主に政治教育、組織整頓、軍事訓練と結びつけて行われている。
兵役法と国防教育法によると、大学・高等専門学校、高校、高校に相当する学校の国防教育は、教室での授業を軍事訓練と結びつけるべきであり、大学・高等専門学校の学生は学習期間に、基本的な軍事訓練を受けなければならない。全国学生の軍事訓練活動に対する指導を強化するため、全軍学生軍事訓練活動弁公室は教育部と共に全国学生軍事訓練活動計画を制定した。2003年、全国の1100校の大学・高等専門学校と1万1500校の高校は要求に基づいて学生の軍事訓練を展開し、800余万人の学生が訓練を受けた。
全国各地は重要な祝日、記念日と徴兵などの時機を利用して、展覧、講演、文芸公演、クイズ、軍事サマーキャンプなどの国防教育活動を行っている。新聞・雑誌、放送、テレビ、ネットワークなどのメディアは国防教育コラムあるいは特別番組を普遍的に開設している。9省・市は国防教育の新聞と雑誌を創刊し、30以上の地区は国防教育ウェブサイトを開設している。各地は烈士霊園、革命遺址、国防教育の機能を備える博物館、記念館などを利用して国防教育を展開し、毎年教育を受ける人数は2億人近くに達している。
第七章 国防科学技術工業
中国は兵器・装備建設と社会主義市場経済発展の要求に適応して、国防科学技術工業の発展を速め、構造が最適化し、組織が高効率で、技術が先進的で、配置が合理的な国防科学技術工業の新しいシステムの確立に努めている。
国防科学技術工業の主な任務
中国の国防科学技術工業の主な職責は、軍事装備の生産と供給を保障し、国防の必要を満たすことである。それと同時に、国民経済の発展を推進し、総合的国力を増強する重要な任務をも担っている。
中国の特色のある軍事変革の要求に基づき、国防科学技術工業は兵器・装備の科学研究と生産能力を高め、ハイテク兵器・装備の開発と生産を速めることに努めている。兵器・装備の科学研究と生産能力の構造を調整し、ハイテク兵器・装備の科学研究と生産能力建設を重点的に支持し、軍需産業構造の最適化とグレードアップを促進している。技術基礎、国防基礎の科学研究活動を強化、改善し、先端技術の模索と展望性の研究を展開し、技術の備蓄を増加している。ハイテクで軍需企業を改造し、兵器・装備生産能力の剛性構造から弾力性構造への転換を実現している。軍用基準建設を強化し、兵器・装備の新しい発展に適応する通用技術基準システムを確立している。兵器・装備の科学研究と生産に対しダイナミックな調整を実施し、開発の周期を短縮し、製品のコストを下げている。
国防科学技術工業は軍事発注任務の完成を確保するとともに、軍隊・民間両用技術を大いに発展させ、国民経済建設に積極的に参与している。核エネルギーと核応用技術、民用宇宙飛行、民用航空機、民用船舶、民用爆破など軍需産業の主な民用品の発展と技術進歩を促進している。西部大開発、東北地区旧工業基地改造を支持し、国の重点工事建設プロジェクト、重要な設備の開発と技術難関突破の任務を引き受け、国民経済産業のグレードアップと技術進歩を促進している。
21世紀の最初の20年は、国防科学技術工業の改革・調整のカギとなる段階である。国防科学技術工業は軍隊と民間の結合、軍隊と民間の一体化、密接な協力、自主的革新の戦略的方針を堅持し、あくまで新しいタイプの工業化発展の道を歩み、競争、評価、監督、激励のメカニズムを構築し、健全にし、資源の最適化・再編と産業構造のグレードアップを推進し、国防科学技術工業の基礎能力建設を強化し、国防科学技術工業の総体的資質と持続可能な発展能力を全面的に高めている。
国防科学技術工業の改革・調整
国防科学技術工業は引き続き改革を深化させ、産業構造と資源配置を最適化させ、体制とメカニズムの革新を速め、精鋭、高効率の科学研究・生産システムを確立している。
産業構造を最適化させる。ハイテク軍需産業を先導とし、軍隊・民間両用の主導産業を主体とし、軍需品製造業を基礎とする産業の枠組みを形成している。軍隊・民間両用のハイテク産業を優先的に発展させ、各業種の先進的民間技術を吸収して国防建設に奉仕させ、軍用・民用ハイテクの双方向の転換を推進している。企業が科学技術使用量が大きく、経済効益がよく、資源の消耗が少なく、環境をあまり汚染せず、人的資源の強みを十分に発揮するプロジェクトを発展させるのを支持している。情報技術、新材料、省エネと環境保全、生命科学、海洋工学などのハイテクを先導とする新興産業を発展させ、新しい経済成長要素を育成している。
軍需企業の改革・調整を速める。軍需企業の組織構造を最適化させ、優位にある企業が市場のニーズと自らの強みに基づき、専業化の分業とスケール経済の原則に照らし、製品と資産をきずなとして戦略的再編を実施するのを奨励している。軍需企業の現代企業制度確立を推進し、体制改革を速め、規範化した親子会社体制と法人管理構造を確立し、企業の経営メカニズムを転換している。国の投入にリード的役割を発揮させ、社会の資金が国防科学技術工業の建設に参与するように導き、促し、投資主体の多元化を推進している。改革・調整を通じて、精鋭な軍需産業の主体を濃縮し、小さな核心、大きな協力、軍隊と民間の一体化という国防科学技術工業の新しいシステムを確立している。
科学研究革新システムを整備する。基礎研究、戦略ハイテク研究、重要な公益研究諸分野の革新活動に従事する科学研究機構は、職責を明確にし、科学的に評価し、秩序立って開放し、規範的に管理する原則に基づいて、現代的な科学研究機構制度の確立を速めている。市場に目を向ける応用技術研究・開発機構は、企業化への体制転換を速めている。国防科学研究機構、大学、中堅企業を主体とする国防科学研究システムを形成し、国防科学技術工業の自主的発展能力を増強している。
人材活動の革新を推進する。人材を育成し、引きつけ、使用し、引きとめ、人材の成長を速める新しいメカニズムをできるだけ早く構築し、専業がそろい、構造が合理的で、資質の優れた人材陣をできるだけ速くつくり上げる。国防科学技術工業の高等教育事業の改革・発展を推進し、国防科学技術工業が差し迫って必要な高級専門人材の育成を速めている。優遇政策を制定して、大学卒業生、優秀な留学帰国者および社会のその他の科学技術・管理人材が国防科学技術工業建設に参与するように奨励している。人材使用メカニズムと分配制度を改革し、兵器・装備の科学研究・生産任務を引き受ける要員の待遇を改善している。
国防科学技術による民用産業の発展
ここ2年来、中国政府は軍需産業技術の平和的利用による民用産業の発展を積極的に推進し、著しい成果をあげた。2003年の民用品生産額は前年より20％増え、国防科学技術工業生産総額の65％以上を占めた。
原子力発電は産業化の方向に向かって発展する。中国大陸部は目下9基の原子力発電ユニットが運行しており、総出力は701万キロワットで、ほかに2基の106万キロワットのユニットが建設中である。2003年の原子力発電量は433億キロワット時で、全国発電総量の2.3％を占めた。核エネルギーと関係ある工事の建設を着実に進め、原子力発電の核燃料生産システムを基本的に形成し、核燃料の生産技術をグレードアップさせている。核施設の使用停止と放射性廃棄物の処理を高度に重視し、環境保全意識を強化し、各種放射性廃棄物の安全な処理を確保している。核事故の応急対応システムがちくじ整備し、呼応能力が向上している。
民用宇宙飛行は重要な突破をとげた。1996年10月から、41回行われた宇宙飛行のための打ち上げはいずれも成功を収めた。2003年10月、「神舟」5号有人宇宙船の打ち上げに成功し、中国最初の宇宙飛行士を宇宙に送り込んだ。新しい世代の運搬ロケットのカギとなる技術の難関突破作業を完成した。極軌道と静止軌道気象衛星、海洋1号衛星、資源衛星などの応用衛星を成功裏に打ち上げた。環境・災害モニタリング予報小型衛星星座、大型静止軌道衛星共用プラットホーム、新しい世代の極軌道気象衛星など衛星の開発作業がスムーズに推進されている。2004年１月に月面探査プロジェクトが正式に始動し、2007年末以前に月の周りを回る探査を実施することを計画している。
民用航空機工業は支線航空機、汎用航空機の開発などの面で重要な進展をとげた。支線用70人乗りARJ21新型ジェット旅客機の独自の開発作業を全面的に展開し、2008年に使用のために引き渡すことを計画している。運12E高温高原型汎用航空機、直11と直9ヘリコプターが相次いで飛行適合証明書を獲得し、民用市場に進出した。新たに開発された小鷹500汎用航空機は2003年に処女フライトを実現した。中国とブラジルが合弁で製造した支線用ERJl45ジェット旅客機は使用に引き渡された。中国、フランス、シンガポールが共同で開発したECl20ヘリコプターの完成品組立てラインを中国で建設する取り決めが本調印された。外国の航空部品の下請生産業務は着実な発展をとげ、国際航空工業の大循環に融け込み始めている。
民用船舶工業は引き続き急速な発展をとげ、造船量は長年連続して世界第3位を占めている。2003年に完成した造船量は641万積載トンを突破し、受け入れた新船発注書は1895万積載トンに達し、手持ちの船舶発注書は2623万積載トンであり、それぞれ世界の11.8％、18.9％、17.7％を占めている。民用船舶製品は90以上の国と地域に輸出されている。民用船舶工業の研究・開発と設計能力は大きく向上し、大型船舶を建造、修理する能力を備え、同時にハイテク船舶建造の面で新たな突破をとげた。
国防科学技術工業の対外協力
中国の国防科学技術工業は国際交流と協力に積極的に参与し、対外開放レベルを高めている。軍需品と民用品産業分野では、軍需企業・事業体が国内外の2つの市場を開発し、国内外の2種類の資源を利用し、国際分業に参与し、輸出品構成を最適化させ、製品の国際競争力を高めるのを奨励、支持している。国外の先進技術と管理経験を導入し、外資利用の質とレベルを高め、大手多国籍企業との戦略的協力を拡大し、国防科学技術工業の技術レベルを高めている。中国は友好諸国との防衛技術協力関係を発展させ、工業界の防衛技術の交流と協力を促進するのを高度に重視している。
中国の国防科学技術工業は慎重な態度で軍需品および関係ある技術の輸出に対処し、国の拡散防止政策と法律を厳格に実行している。ミサイルとその他の軍需品の輸出では、「中華人民共和国ミサイルおよび関係物件・技術輸出管制条例」、「中華人民共和国軍需品輸出管理条例」および相応の明細書を真剣に実行している。中国の軍需品輸出は受け入れ国の正当な自衛能力に役立つ、関係地域と世界の平和、安全、安定を損なわない、受け入れ国の内政に干渉しないという三原則を終始堅持している。
第八章 軍隊と人民
中国の国防は人民の国防であり、 中国の武装力は人民に属する。国の建設事業に参加し、努めて人民に奉仕することは、中国武装力の重要な職責である。軍隊と政府、軍隊と人民の団結を強化することは、人民に頼って国防と軍隊を建設する重要な政治的基礎である。
軍隊擁護・軍人家族優遇と政府擁護・人民愛護
軍隊と人民の一致、軍隊と政府の一致、軍隊擁護・軍人家族優遇、政府擁護・人民愛護は、国防と軍隊建設が一貫して堅持している基本的原則である。軍隊擁護・軍人家族優遇は地方の各クラス人民政府、社会団体と人民群衆が展開する軍隊を擁護し、現役軍人の家族と革命烈士の遺族を優遇する活動である。政府擁護・人民愛護は人民軍隊が展開する政府を擁護し、人民を熱愛することを主な内容とする大衆工作である。革命戦争の年代に形成された軍隊擁護・軍人家族優遇、政府擁護・人民愛護の栄ある伝統は、中国人民の解放事業の中で大きな力を顕示した。
新中国の成立後、軍隊擁護・軍人家族優遇の活動はちくじ法制化、規範化している。国務院は相次いで「革命烈士表彰条例」、「軍人慰撫優遇条例」、「退役義務兵配置条例」などを公布し、転業する将校の配置、将校配偶者の従軍と就職、軍人とその家族の合法的権益擁護に関する政策と制度を制定、実行した。国家民政部と解放軍総政治部は毎年元旦、春節（旧正月）、「八・一」建軍記念日の期間に共同で通知を出し、軍隊擁護・軍人家族優遇と政府擁護・人民愛護の活動を配置している。十数年来、60余万人の転業将校、700余万人の退役兵士、5万余人の傷痍身障兵士、90余万人の将校配偶者が妥当に配置され、10余万人の軍隊の離職休養と停年退職幹部および軍籍のない職員と労働者の政治・生活待遇が確保され、軍人子女の入学と託児所入りが優遇政策を享受している。2004年8月、国務院、中央軍事委員会は新たに改正した「軍人慰撫優遇条例」を公布し、慰撫優遇対象の慰撫補助基準を大幅に高め、慰撫優遇対象の優遇範囲と内容を拡大し、中国の国情に適合するように軍人慰撫優遇制度を整備した。
各クラスの人民政府は軍隊擁護・軍人家族優遇の活動を経済社会発展計画に組み入れ、国防と軍隊建設を積極的に支持している。自ら進んで部隊に協力して教育・訓練、戦備勤務、科学研究・実験、軍事工事建設などの任務をなしとげ、土地徴用、道路保障、物資供給などの活動をりっぱに行っている。また大学・高等専門学校、科学研究機構が科学技術による軍隊擁護、知力による軍隊擁護の活動を展開し、科学技術による軍隊擁護の拠点をつくり、部隊の各種人材育成を援助するよう動員し、社会の力を組織して、末端の部隊の生活条件改善を援助し、部隊への食糧、食用油、水、電気の供給を優先的に保証し、兵営区と生活区の建設と副食品生産拠点、文化活動場所の建設を援助し、100万人近くの軍人家族と烈士遺族の家庭が生活、住宅、医療面の困難を解決するのを援助している。地方の各クラス政府は軍人とその家族の合法的権益を守る活動メカニズムを構築し、末端の法院（裁判所）は軍隊に関わる訴訟案件の合議制法廷を設立し、各地の司法行政機関は軍人・軍人家族法律援助センターを設立し、法によって部隊将兵の法律に関わる問題を解決、調停している。ここ２年来、前後して300以上の市(県)、2000以上の部門、1000人以上の個人が軍隊擁護・軍人家族優遇活動の中で際立った成績をあげ、国と関係部門の命名と表彰を受けた。
人民解放軍は優れた伝統を発揚し、あくまで政府擁護・人民愛護を政治工作の重要な内容とし、それを部隊建設の総体的計画に組み入れている。各クラスの政治機関はいずれも専門の組織機構を設けて、政府擁護・人民愛護活動を展開し、軍隊・地方関係協調メカニズムを構築している。軍隊は地方の各クラス人民政府を意識的に尊重し、地方の活動を積極的に支持し、それに協力している。国の政策と法規を厳格に実行し、人民大衆を熱愛、尊重し、人民大衆の困難解決を援助している。十数年来、前後して貧困脱却扶助連絡所を4万カ所近く設け、370余万人の貧しい人が豊かになる道を歩むように扶助し、貧しい地区の小中学校を2800余校建設するのを援助し、50余万人の勉学の機会を失った児童がキャンパスに戻るのを資金面から援助した。
地方の人民政府の統一的指導の下で、軍隊と武装警察部隊の末端部門は駐屯地の末端部門あるいは組織と共に大衆的な精神文明創始活動を展開し、全国に前後してこの活動を行う場所を3万余カ所建設した。末端の諸部隊は駐屯地の文明都市、文明村・鎮、文明コミュニティー、文明業種をつくる活動に積極的に参加し、軍史陳列館、英雄中隊栄誉室、英雄・模範人物記念館を無料で社会に開放し、少数民族地区が民族教育、文化、医療・衛生事業を発展させるのを援助している。地方は部隊が軍隊と地方の両用人材を育成するのを支持し、末端部門が兵営の文化生活を改善し、豊富にするのを援助している。
国の建設に参加、それを支援
人民解放軍と武装警察部隊は、教育・訓練の任務を完成するとともに、国の建設諸事業に積極的に参加し、それを支援している。国と地方のインフラ建設に参加し、農業および貧困地域扶助の開発活動を支援し、科学技術の成果を譲渡し、技術の難関突破に協力し、人材育成を援助し、都市と農村の社会公益事業の発展を支持し、一部の軍事用地と兵舎施設を明け渡し、一部の軍用飛行場、港湾埠頭、通信回路を開放している。
総参謀部、総政治部は、全軍部隊の人が毎年国家建設に無償で参加する時間はいずれも平均8日を下回ってはならないと明確に規定している。軍事の必要を保証する前提の下で、一部分の車両、機械、艦船、航空機などの装備を使って地方の経済建設を支援することができる。工兵部隊は部隊ごとに国と地方の工事建設に参加することができる。武装警察の金鉱、森林、水力発電、交通の各部隊は、国の経済建設に直接参加している。
ここ2年来、軍隊は省クラス以上の重点工事490余件の建設を援助し、地方に科学技術成果を500余件譲渡し、100余りの軍隊病院は辺境、貧困地区の地方病院を対応支援し、測量・製図、気象、給水などの技術部隊は地方に大地調査測量、気象予報、水源探査などのサービスを提供し、軍隊の大学・学校と科学研究機構は地方の建設が差し迫って必要とする人材を10数万人育成した。武装警察部隊は国と省クラスの重点工事100余件の建設に参与し、三峡工事、「西部の電気を東部に送る」、「西部の天然ガスを東部に送る」、青海・チベット鉄道などの重点工事建設と地質探査、森林防火、道路建設に積極的な貢献をした
新中国の成立以来、前後して350余万人の軍隊幹部が地方に転業し、国家建設の諸分野で活躍している。改革・開放以来配置した150余万人の軍隊の転業幹部のうち、54万余人が各クラスの労働模範と先進工作者に選ばれ、1万余人が優秀な企業家に選ばれ、33万余人が県(処)クラス以上の指導職務を担っており、省(部)クラスの指導ポストについている人も少なくない。
災害救助に参加
災害救助への参加は、国と人民が軍隊と武装警察部隊に与えた重要な使命である。災害救助の中で、軍隊と武装警察部隊は主に災害に見舞われた大衆を救出し、転移し、分散させ、重大な危険状態、被災状況を排除するか抑制し、重要目標の安全を保護し、重要物資を緊急救助、輸送し、道路、橋梁を応急修理し、潜水作業、核・生物・化学救援、重大な疫病発生状況抑制、医療救護を行い、地方の人民政府に協力して被災者を救済し、復旧作業を進めるなどの任務を担っている。平時は関係ある被災状況、危険状況の情報を調査、掌握し、地方政府と情報通報制度を確立し、災害救助案を前もって制定し、災害救助訓練を展開し、軍隊の指揮大学に災害救助の専門課程を開設している。災害救助の中で、軍隊と武装警察部隊は軍隊と地方の共同指揮部の指揮と配置転換を受け入れる。
ここ2年来、軍隊と武装警察部隊は水害、台風、地震、森林火災、伝染病などの重大な自然災害の撲滅に120回以上参加し、経済的損失を100億元減らした。武装警察部隊だけでも延べ24万余人の兵力を出動させて、危険にさらされた23万余人の大衆を救出、移転し、260余万トンの物資を急いで運び出した。2003年、軍隊と武装警察部隊は地方の重症急性呼吸器症候群（SARS）との闘いを全力あげて支援し、3万7000人の将兵を出動させて駐屯地がSARSの感染を抑制するのを助け、防疫要員を組織して重点的な部位、場所と感染の多発地域で大面積の消毒を行い、18の軍隊病院が心を込めてSARS患者420余人を救助、治療した。軍事医学科学院は率先して国内でSARSの病原体を分離し、快速診断の試薬を開発した。各部隊から来た1383人の医務・看護要員は、北京の小湯山病院で50余日連続して奮戦し、心をこめて680人のSARS患者を救助、治療した。
大衆規律を実行
人民解放軍の大衆規律は、将兵全員が人民大衆と付き合う時に遵守しなければならない行為規範である。大衆規律を厳格に遵守することは、軍隊が人民の擁護と支持を獲得する保証である。
人民解放軍は軍隊創設初期に「三大規律と八項目の注意」を制定し、「大衆のものは針一本も糸一すじも取らない」、「穏やかに話をする」、「公平に売り買いをする」、「借りた物は返す」、「ものを壊したら弁償する」、「人を殴らず罵らない」、「農作物を損なわない」などの大衆規律を明確に提出した。新たに公布した「中国人民解放軍内務条令」、「中国人民解放軍規律条令」と中央軍事委員会、総参謀部の制定した一連の新しい規定は、軍人が軍服を着て外出する時は軍容が整然でなければならない、商売をしたり本職以外の有償サービス活動に従事してはならない、軍人の名義と肖像を商業広告に使ってはならないことを要求し、大衆規律の内容を豊富にし、充実させた。
各部隊は厳粛な大衆規律を経常的な重要な任務とし、大衆規律教育を展開し、大衆規律の執行状況を検査、監督し、将兵の社会活動行為を厳格に制約している。都市駐屯部隊の警備司令部は経常的にピケ隊を派遣し、部隊は重要な祝日と外出して任務を遂行する時に大衆規律検査グループを派遣する。駐屯地の関係部門を定期的に訪問し、大衆規律に違反する行為をすかさず調査、処理するようにしている。少数民族地区に駐屯する部隊は国の民族宗教政策を厳格に実行し、少数民族の宗教信仰と風俗習慣を意識的に尊重している。
第九章 国際安全協力
中国はあくまで「国連憲章」の宗旨と原則に基づき、平和共存五原則を踏まえて世界各国と友好協力関係を発展させ、各種形式の国際安全の対話と協力の推進に力を注いでいる。
戦略的協議と対話
ここ数年来、中国は関係諸国と安全・防衛分野の二国間と多国間の戦略的協議と対話を強化し、相互信頼と交流・協力を促進した。
中ロ両国の戦略的協力パートナーシップのいちだんの発展に従って、両国はハイレベル会談メカニズムを構築し、重要な問題について意見を交換している。両国の関係部門も重要な戦略的問題について協議している。2003年、両国は朝鮮半島核開発問題、イラク問題、中東問題および共に関心をもつその他の国際情勢、地域情勢と二国間関係の問題について、何回も外務次官クラスの協議を行った。2004年、両国は外務次官クラスのテロ反対作業グループ会議と戦略的安定協議を行った。中ロ両軍は1997年に協議メカニズムを構築し、2003年と2004年に両国の総参謀部は第7、8ラウンドの戦略的協議を行った。
中米両国は拡散防止、テロ反対、両国の軍事安全協力などの分野で協議を保っている。ここ2年来、中米は3ラウンドの外務次官クラスの戦略安全、多国間の軍備抑制と拡散防止協議、第6回国防次官クラスの防衛協議、第3、4回テロ反対協議、第2回金融テロ反対協議を行った。中米の海上軍事安全協議メカニズム枠組み下の海上空中軍事安全作業グループは、それぞれハワイと上海で第3回と第4回の会議を開いた。
中国はその他の国との戦略的協議と対話を広く展開している。1997年、中仏両軍は戦略的対話関係を樹立し、これまでに7ラウンドの協議を行った。2003年10月と2004年3月、中英両国は2ラウンドの戦略的安全対話を行うとともに、中英の戦略的安全対話メカニズムを構築した。中国は2003年4月に南アフリカと防衛委員会の設立に関する両国国防省の取り決めに調印し、10月にオーストラリアと第7回戦略防衛協議を行った。2004年7月、中独両軍は2ラウンドの戦略的協議を行った。中国はまたカナダ、メキシコ、イタリア、ポーランド、ニュージーランドなど諸国とすこぶる効果のある安全協議と対話を展開した。
中国は周辺諸国との安全協議を重視している。2003年7月、中国はパキスタンと第2回防衛・安全協議を行った。9月、中タイ両国の国防省は第2回安全協議を行った。2004年1月と10月、
中日は第4回と第5回防衛部門安全協議を行った。4月、中国とモンゴルは第一回防衛安全協議を行った。9月、中国・キルギス両国と中国・カザフスタン両国の国防省は前後して第2回の戦略的協議を行った。10月、中国とオーストラリアは第8回戦略的防衛協議を行い、中国とタイは第3回国防省安全協議を行った。
地域安全協力
中国はあくまで善意をもって隣国と付き合い、隣国を友とし、隣国と仲よくし、隣国を安定させ、隣国を豊かにする周辺外交政策を実行し、アジア太平洋地域安全対話協力メカニズムの構築を積極的に推し進めている。
上海協力機構創設3年余り以来、かなり完全な機構システムと法律基礎を作り上げ、安全、経済など各分野の協力を順調にスタートさせ、いまは地域の安全、安定、発展を促す重要なメカニズムに発展しつつある。2003年、「テロリズム、分裂主義、極端主義の取り締まりに関する上海条約」と「地域テロ反対機構に関する協定」が正式に発効し、検察総長、国防相会議が開かれ、合同テロ反対軍事演習が行われた。2004年1月、上海協力機構事務局と地域テロ反対機構はそれぞれ北京とタシケントで正式に始動した。6月、上海協力機構タシケントサミットは「タシケント宣言」と「麻酔剤、精神薬物とそのフォアボディの不法販売輸送の共同取り締まりに関する上海協力機構加盟国の協力協定」に調印した。上海協力機構はまた加盟国安全会議秘書定期会談メカニズムを構築し、安全のための協力を強化した。
中国はアセアン地域フォーラム(ARF)の役割を高度に重視し、フォーラムの健全な発展に力を注いでいる。2004年に開かれた第11回フォーラム外相会議で、中国側はアセアン地域フォーラムの今後の発展が以下のいくつかの点に留意すべきであることを提出した。それはつまり引き続きフォーラムの性格を堅持し、協議で一致に達し、順を追って漸進し、各方面の快適さを配慮する原則を堅持し、すべての加盟国の主動性と積極性を十分に引き出すこと、引き続き信頼醸成措置確立活動を強固にし、強化するとともに、予防的外交問題を積極的に探究し、本地域の特徴と現実の必要に適合する予防的外交協力の方式とルートをちくじ模索すること、国防官員の参与をちくじ拡大し、各国の軍部の交流と協力を促進し、各国の軍部に相互信頼増進の面で重要な役割を果たさせること、テロ反対と国際犯罪取り締まりなどの非伝統的安全分野での協力強化に重点をおくことである。中国とミャンマーは両議長国として、それぞれ北京とヤンゴンで2003-2004年度フォーラムの信頼醸成措置確立の中間会議を開いた。2004年9月、中国側は雲南省昆明市で「アセアン地域フォーラム麻薬代替発展シンポジウム」を開催した。2004年11月、中国側は「アセアン地域フォーラム安全政策会議」第１回会議を成功裏に開催した。
2003年10月、中国、日本、韓国の指導者は第5回会談を行い、「中日韓3者協力推進共同宣言」を発表し、3カ国が東アジア地域で安全対話、国防あるいは軍事要員の広範な交流の促進、軍縮、拡散防止、朝鮮半島非核化実現などを含む分野での協力を強化することを決定した。
非伝統的安全分野の協力
中国は非伝統的安全分野における各国との協力を高度に重視し、総合的措置をとって、根本的問題と末梢問題を同時に解決し、非伝統的安全への脅威に共同で対処することを主張する。
ここ数年来、アセアンと中国(10プラス1)、アセアンと中日韓(10プラス3)の枠組みの下で非伝統的安全分野の協力がちくじ展開されている。2002年11月、中国とアセアンの指導者は「非伝統的安全分野の協力に関する中国とアセアンの共同宣言」に調印した。2003年４月、中国とアセアンの指導者はタイのバンコクでSARS問題に関する特別会議を開き、共同宣言を発表した。2004年1月、双方は「非伝統的安全分野の協力に関する中国とアセアンの了解覚書」に調印した。中国は2004年1月バンコクで第一回アセアン・中日韓国際犯罪取り締まり閣僚級会議を開催することを提唱し、それに参加するとともに、概念文書を提出した。会議はアセアンと中日韓が国際犯罪取り締まり協力メカニズムの構築に賛成するとともに、「第一回アセアン・中日韓国際犯罪取り締まり閣僚級会議共同コミュニケ」を採択した。
中国は引き続き国際テロ反対協力への参与に力をいっそう入れている。国連特に安全保障理事会が主導的役割を果たすことを支持し、テロ反対問題に関する安全保障理事会の決議を真剣に実行し、数回にわたって同理事会に第1373号決議実行情況のレポートを提出した。「国際テロリズムに関する包括的条約」と「核テロリズム行為の制止に関する国際条約」を制定する作業を積極的に支持し、それに参与した。2003年1月、中国は安全保障理事会テロ反対問題外相会議で国際テロ反対協力深化の4項目の主張を提出した。中国はまたロシア、アメリカ、パキスタン、インド、イギリス、フランス、ドイツなどとテロ反対について交流し、協力を行った。
人民解放軍はテロ共同反対、海上捜査・救助、海賊取り締まり、麻薬製造密売取り締まりなどの非伝統的安全分野の協力に積極的に参与している。2003年5月、中国、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンの国防相はモスクワで「上海協力機構加盟国国防省の『合同――2003』テロ反対演習の挙行に関する覚書」に調印した。2003年8月、中国、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンなど5カ国の軍隊はカザフスタンのウチャラル市と中国の新疆ウイグル自治区イニン市付近地区で、上海協力機構枠組み内の第一回多国間テロ共同反対軍事演習を成功裏に行った。2004年8月、中国・パキスタン両国の軍隊は中パ国境地帯で「友情――2004」を略号とするテロ共同反対軍事演習を行った。2003年10月と11月、
中国海軍の艦艇編隊はそれぞれ来訪したパキスタン、インドの海軍の艦艇編隊と中国沿海で海上共同捜査救助演習を行った。2004年3月、6月、10月、中国海軍の艦艇編隊はそれぞれフランス、イギリス、オーストラリアの海軍の艦艇編隊と黄海海域で海上共同捜査救助演習を行った。
国連の平和維持行動に参与
中国は「国連憲章」の精神に合致する平和維持行動を一貫して支持するとともにそれに積極的に参与し、国連の平和維持行動が「国連憲章」の宗旨と原則および公認された平和維持行動原則を確実に遵守すべきだと主張している。中国は引き続き国連の平和維持行動の改革を支持し、国連の平和維持能力をいちだんと強化することを望んでいる。
中国は1990年に初めて国連の平和維持行動に軍事オブザーバーを派遣してから、
前後して13項の国連平和維持行動に平和維持の軍事要員を延べ3362人派遣した。それには軍事オブザーバー延べ785人、カンボジアの平和維持行動に2回にわたって派遣した工兵部隊合計800人、コンゴ(キンシャサ)の平和維持行動に3回にわたって派遣した工兵、医療分隊合計654人、リベリアの平和維持行動に2回にわたって派遣した輸送、工兵、医療分隊合計1116人、国連の平和維持部に派遣した参謀将校７人が含まれている。2000年1月から、中国はすでに東ティモールなど６つの任務担当地域に平和維持警察を延べ404人派遣した。2004年、中国は東ティモール、リベリア、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ地区、ハイチに59人の平和維持警察を派遣するとともに国連の要請に応じて、国連ハイチ安定特派団に125人からなる最初の平和維持警察分隊を派遣した。これまでの14年間、中国は前後して６人の平和維持軍事要員が任務遂行中で犠牲になり、数十人が負傷した。
現在、中国は845人の平和維持軍事要員が国連の8つの任務担当区域で平和維持任務を遂行している。そのうち軍事オブザーバーは66人、コンゴ(キンシャサ)に赴いた工兵分隊は175人、医療分隊は43人、リベリアに赴いた工兵分隊は275人、輸送分隊は240人、医療分隊は43人、国連平和維持部の参謀将校は3人である。
軍事交流
人民解放軍は対外軍事交流と協力を積極的に展開し、全方位、広分野、多段階の軍事外交局面を形成している。
中国はすでに150余カ国と軍事関係を樹立し、100余カ国の在外公館に武官処を設置し、85カ国が中国に武官処を設置した。2年来、人民解放軍の高級軍事代表団は60余カ国を訪問し、70余カ国の130余グループの軍隊指導者が中国を訪問した。中ロ軍事関係は引き続き好ましいすう勢を保っている。2003年10月、中国の国防部長は7年ぶりにアメリカを訪問した。2003年5月、
日本の防衛庁長官は5年ぶりに中国を訪問した。2003年4月と2004年3月、インドと中国の国防相は数年ぶりに相互訪問を実現した。中国とＥＵ諸国の軍事交流は深く発展している。中国は周辺諸国との軍事関係をいっそう密接にし、広大な発展途上国との軍事交流を強化し、引き続き一部諸国の軍隊に要員育成、装備・器材、後方勤務物資、医療・衛生などの援助を提供している。
2003年10月、人民解放軍は初めて15カ国の軍事オブザーバーを招いて北京軍区の「北剣―0308」合同演習を参観させた。2004年9月、外国軍隊のオブザーバーを招いて海軍の「みずち―2004」演習を参観させた。同月、周辺16カ国の軍隊指導者あるいは軍事オブザーバーおよびその在中国武官を招いて済南軍区の「鉄拳―2004」演習を参観させた。2004年6月、15カ国の中国駐在海軍武官を招いて中英海上合同捜査救助演習を参観させた。人民解放軍もそれぞれ代表団を派遣してロシア、日本の軍事演習およびアメリカ、タイ、シンガポール3カ国の合同軍事演習を参観した。2003年10月から11月にかけて、中国海軍の艦艇編隊はアメリカのグアム島、ブルネイとシンガポールを友好訪問した。イギリス、ロシア、アメリカ、パキスタン、インド、フランス、インドネシアなどの海軍の艦艇編隊は相次いで中国を訪問した。人民解放軍の対外軍事学術交流は日ましに活況を呈し、軍事科学院などの科学研究機構は外国の軍事科学研究機構と広範な学術交流活動を行っている。人民解放軍は軍事留学生を外国に派遣し、外国の軍事留学生を受け入れる規模を拡大し、ここ数年は20余カ国に軍事留学生を1000余人派遣した。19校の軍事大学･学校はそれぞれアメリカ、ロシアなど25カ国の相応の大学・学校と対応交流関係を樹立している。ここ2年来、91カ国の1245人の軍事要員が中国の軍事大学･学校に来て学習し、そのうち44カ国の将校は国防大学の第5期と第6期の国際問題セミナーに参加した。
第十章 軍備抑制、軍縮、拡散防止
ここ数年来、国際の軍備抑制・軍縮・拡散防止分野は若干の積極的な進展をとげたが、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散などの問題は日ましに国際安全情勢に影響を及ぼす重要な要素となっている。中国政府は、次のように主張している。国際社会は国際の軍備抑制・軍縮・拡散防止条約（NPT）システムを守り、その普遍性を促進し、その有効性と権威性を強化し、多国間主義を堅持し、多国間軍備抑制・軍縮・核拡散防止条約機構に役割と影響を発揮させ、既存の国際法を踏まえ、政治と外交の手段を運用して大量破壊兵器拡散のチャレンジに対応することに努め、根本的問題と末梢問題を同時に解決し、総合的に処理する方法をとり、大量破壊兵器拡散などの安全への脅威にも関心をもつ必要もあれば、これらの問題を生み出す社会と経済の根源をもないがしろにしないようにすべきである。
拡散防止の努力に力を注ぐ
大量破壊兵器とその運搬手段の拡散は世界の平和と安全に不利であり、中国自体の安全にも不利である。拡散防止は中国を含むすべての国の共通の利益に合致するとともに国際の共通認識となっている。
中国は拡散防止問題を重視し、他国の大量破壊兵器発展を支持、奨励、援助しない政策を実行し、大量破壊兵器の拡散に断固反対し、国際社会の拡散防止問題を解決する外交努力に積極的に参与している。2003年12月、中国政府は「中国の拡散防止の政策と措置」という白書を発表した。
中国がすでに核兵器、生物兵器、化学兵器とミサイルなど各種の敏感な物件と技術の輸出抑制に関わる一連の法規システムを確立し、輸出経営登録管理制度、最終ユーザーと最終使途保証制度、許可証管理制度、明細書抑制方法、全面的抑制原則など国際通用の輸出管制措置を採用し、関係法律・規則違反行為の処罰措置（条項）を明確にした。中国の拡散防止と輸出抑制は国際通用のやり方と基本的に一致している。
中国の関係部門はすでに強力な措置をとって、関係法規の貫徹、施行を確保しており、今後もそのような措置をとり続ける。中国は多くの部門が輸出管制を審査、認可、協調するメカニズムを構築し、国家輸出管制専門家支持システムを確立し、「敏感な物件と技術の輸出許可証管理目録」を公布、実施し、輸出管制条例とその規制明細書を改正中であり、また突発的な拡散事件を迅速かつ効果的に処理するため、応急協調メカニズムを構築し、また法律に依って輸出管制法規に違反する行為を処罰している。
中国は多国間輸出規制メカニズムとの関係を積極的に発展させ、すでに「原子力供給国グループ（NSG）」に正式に加入するとともに、「ミサイル技術管理レジーム」加盟の申請を提出した。中国は「ワッセナー・アレンジメント」と対話メカニズムを構築し、「オーストラリア・グループ」とも接触を保っている。中国はまた関係諸国との拡散防止のための輸出規制の情報交流と法律執行の協力を強化した。
中国は国連が拡散防止分野でしかるべき役割を発揮するのを支持し、安全保障理事会の採択した1540号拡散防止決議が効果的に実行されることを望んでいる。中国は2004年10月安全保障理事会拡散防止委員会に中国政府の決議執行状況を全面的に紹介するレポートを提出した。中国は国際拡散防止メカニズムの保護、強化に役立つすべての提案に対し開放的態度をとり、各方面と突っ込んで探究することを望んでいる。
国際の軍備抑制と軍縮のプロセスを推進
現在、国際の軍備抑制と軍縮のプロセスを推進するカギは、ジュネーブ軍縮交渉会議の膠着状態を打ち破ることである。中国は2003年8月、「5カ国大使案」の宇宙空間特別委員会の職権に関する改正提案を受け入れると発表するとともに、5カ国大使活動計画案の協議一致に参加する用意があり、その他の関係方面も積極的に呼応することを望んでいる。
中国は軍縮交渉会議が核軍縮、「兵器用核分裂物質生産禁止条約」交渉、非核保有国の安全保証、宇宙空間軍備競争防止という四大議題についてできるだけ早く実質的活動を展開するのを支持している。
中国は一貫して核兵器の全面禁止と完全廃棄を主張している。中国は終始核兵器を先に使用しない政策を実行し、無条件に非核兵器保有国と非核兵器保有地帯に対し核兵器を使用しないかまたは核兵器を使用すると威嚇しないことを約束している。中国はこれまでいかなる国と核軍備競争を行ったことがなく、将来も行わないだろう。中国は国際社会が核軍縮問題について実質的討論を展開するのを支持する。
「兵器用核分裂物質生産禁止条約」は核拡散防止、核軍縮促進に対し重要な意義がある。中国はできるだけ早く交渉を行って同条約を締結するのを支持する。
当面の情勢の下で、非核兵器保有国に安全保障を提供する問題の重要性と緊迫性がさらに際立っており、中国はこの問題について交渉を行い、国際的な法律文書を締結するのを支持する。中国は５つの核兵器保有国の中で、非核兵器保有国あるいは非核兵器保有地帯に対し無条件に核兵器を使用しないかまたは核兵器を使用すると威嚇しないことを約束した唯一の国である。中国は他の4つの核保有国が同じような保証をするよう呼びかけている。
宇宙空間は全人類の共有財産である。中国は国際社会ができるだけ早く交渉を行って、宇宙空間の兵器化と軍備競争を防止する国際的な法律文書を締結し、宇宙空間の平和利用を確保することを望んでいる。
中国は多国間軍備抑制メカニズム以内で 「テロリズムと大量破壊兵器」、「放射性兵器」および「国際軍縮・軍備抑制・拡散防止条約遵守」などの問題を討論、処理することに賛成する。
その他の国際多国間軍備抑制の中で、中国は引き続き建設的な役割を果たしている。中国は「生物兵器禁止条約」の有効性を強化するための多国間の努力に積極的に参与し、生物分野の多国間軍備抑制を維持、推進するために積極的な役割を発揮した。中国はアセアン、中央アジアなど周辺諸国の非核地帯を確立するための努力を支持し、アセアンと「東南アジア非核兵器地帯条約」議定書について原則的一致に達し、5つの核保有国と中央アジアの中央アジア非核地帯条約と議定書に関する協議に参加した。中国はまた国連総会第一委員会会議、国連軍縮審議委員会会議、「核拡散防止条約」2005年審議大会予備会議、「化学兵器禁止条約（CWC）」第1回審議大会と締約国大会などの会議にも参加した。
国際軍備抑制と軍縮の義務を履行
中国は「核拡散防止条約」を真剣に履行し、条約の権威性を守り、条約の普遍性の促進に努めることを一貫して主張している。
中国は国際原子力機関（IAEA）の保障監督活動を支持し、それに参与している。中国は5つの核兵器保有国の中で保障監督協定付属議定書の発効に必要な国内の法的手続を完成した最初の国である。
中国政府は断固として「包括的核実験禁止条約」（CTBT）を支持し、条約ができるだけ早く発効するのを支持している。条約が発効する前に、中国は引き続き「核実験一時停止」の約束を守る。中国は「包括的核実験禁止条約」機構準備委員会の活動を重視、支持し、それに参加している。
中国は引き続き「化学兵器禁止条約」の諸義務を真剣に履行し、2003年に化学兵器禁止機構（OPCW）の11回の視察をとどこおりなく受け入れた。中国政府は条約に基づいて担っている諸義務はすでに香港特別行政区で履行し、澳門特別行政区で関係義務を履行する準備作業にも拍車をかけている。2003年、
中国は引き続き期限どおりに国連に「生物兵器禁止条約」の信頼措置確立情況のレポートを提出した。
中国の領土には今なお日本の遺棄した化学兵器がたくさんあり、中国人民の生命と財産の安全および生態環境をゆゆしく脅している。中国側は日本側が「生物兵器禁止条約」の義務を確実に履行し、中日両国政府が調印した「日本が中国の国内に遺棄した化学兵器の廃棄に関する覚書」に基づいて、実質的な廃棄作業をできるだけ早く展開するよう促している。
軍備抑制分野の人道主義の努力に参与
中国は国連が小型兵器非合法取引に打撃を加える面で主導的役割を果たすのを支持し、国連の小型兵器の非合法取引に関する会議が可決した「行動綱領」を重視し、真剣に実行し、交渉して「非合法の小型兵器」を識別、追及する」国際文書を締結するのを支持するとともに、建設的な態度で交渉活動に参与する。中国はすでに2002年に「銃器議定書」に調印し、現在は同議定書を認可するために準備を整えている。
中国政府は引き続き「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」の専門家グループ活動を支持し、それに参与し、関係活動を進展をとげるように推進している。同条約第一条の改正案を批准したのに継いで、中国はいま「爆発性戦争残存物（ERW）に関する議定書」の批准を準備中である。
中国は地雷の引き起こす人道主義問題の解決を一貫して重視している。改正後の「地雷議定書」を厳格に履行すると同時に、「オタワ地雷禁止条約」締約国との意思疎通と交流を強化している。中国は引き続き国際地雷除去援助活動を展開し、2002年エリトリアの地雷除去に援助を提供したのに次いで、2003年に再び専門家グループを同国に派遣して地雷除去を指導し、エリトリア側のために120人の地雷除去専門要員を訓練するとともに、エリトリア側に一部の地雷除去装備を寄贈した。2003年、
中国は本部をニューヨークに設けている「地雷行動支援グループ」に参加した。2004年4月、
中国は「地雷禁止国際キャンペーン」オーストラリア分会と中国の雲南省昆明市で「人道主義の地雷除去技術・協力国際シンポジウム」を共催した。
付録
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