中国の人権組織、台湾問題を組み入れた日米共同声明を非難

中国最大級の人権組織「中国人権発展基金会」の林伯承副会長は2月21日声明を発表し、日米安全保障協議委員会が中国の主権に関わる台湾問題をその共同声明に組み入れたことに断固たる反対の意を表明した。

林伯承副会長は声明の中で、「アメリカと日本両国が台湾問題を組み入れた共同声明を発表したことは、中国の国家主権にひどく干渉し、中国人民の人権を侵犯し、国連憲章、人権に関する国際条約と国際準則にひどく違反したものだ。また米日両国がこの声明を発表したことは、この二国が台湾問題をめぐってこれまで行ったそれぞれの承諾にひどく背いている」と指摘した。