中国の中央企業全体の資産総額は８兆元規模に

国有資産監督管理委員会の李栄融主任は5月31日、中央企業人材工作会議の席上で、中央直属中央企業187社の資産総額が８兆元に達したことを明らかにした。中国経済を支える屋台骨として中央企業の重要性はますます強まっている。

伝えられるところによると、2003年末現在、中央企業全体の資産総額は８兆3200億元に達した。そのうち国有企業の権益は3兆200億元で、そのほかの所有者権益は3兆5900億元である。

また、昨年の中央企業による納税額は3563億元で、国有企業全体の44％を占めた。利益総額は国有企業全体の60％を占める3060億元に達した。

李主任は、国際的な競争力を有する大企業や企業グループの育成、発展に努めることが中国政府の重要な企業改革戦略の一つであると説明し、さらに、中央企業の企業力向上は中国の国力増強につながるとし、海外大手企業や国内の大手民間企業に対抗しうるほどの競争力をつけるため、改革の拡大にいっそう力を注ぎ、中央企業が抱える構造的な矛盾を解決していかなければならないと強調した。