2005 No.10
(02月28日 -03月06日)
バック・ナンバー
2006年

アドレス　
中国北京市
百万荘大街24号
北京週報日本語部
電　話　
(8610) 68326018　
(8610) 68886238
リンク
 
重要文章

農民問題が政府の心痛

国家統計局の李徳水局長は年初、「農民の１人平均純収入は2004年に前年比314元増の2936元に達した。実質伸び率は6.8％と、初めて都市部住民の伸び幅を上回り、1997年以来最も速い伸びを記録した」と発表。このニュースは、農民問題に一貫して関心を寄せてきた温家宝総理の心を多少なりとも癒すものとなった。
 
全人代と政治協商会議
◆ 温家宝総理、中日関係三原則を強調
◆ 全人代第10期3回会議閉幕　「反国家分裂法」を可決
◆ 胡錦涛国家主席　中国中央軍事委員会主席に当選
◆ 全国政協が閉幕　新政協副主席に董建華氏ら3人
 
記者会見
◆ 中国外交部スポークスマン、「中日双方は、対中円借款問題について協議を展開している」と発表
◆ 中国外交部スポークスマン、「中米は共同の利益を拡大し、重視すべきだ」と強調
◆ 中国外交部スポークスマン、「2050年になると、中国は既定した発展目標を実現できる」と表明
経済
◆ 1月の深セン港のコンテナ取扱量が40％増
◆ 世界の大企業500社のうちの113社が山東省に進出
◆ 中国網通、ＢＢテレビ事業の新会社設立を視野に
◆ 北京、大晦日のＳＭＳは2.7億件、ＭＭＳも増加
◆ 深セン高速の2004年本決算は53％減、それでも配当を実施
◆ 中小企業育成の方針発表、起業支援制度開始も
◆ 中国、海苔めぐる日本への貿易障壁調査を打ち切り
◆ 中国、15の保税区、39の輸出入加工区を設立
◆ 今後3年の80％以上の多国籍企業の対中投資は引き続き拡大される
◆ 広州ホンダの新モデルの「オデッセイ」がラインオフ
文献資料
◆ 中国の民族区域自治