李外交部長、中米外相会談で米の
台湾兵器売却に反対

ジャカルタでの東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム(ARF)外相会議に出席している李肇星外交部長は7月2日、米国のパウエル国務長官と会談した。李部長とパウエル長官は最近の中米関係発展を総括するとともに、今後の密接な連携維持と共同努力によって、両国の各分野における交流と協力をさらに拡大していくことを表明した。

米国の台湾への兵器売却問題について、李部長は「台湾問題は中国の主権と領土保全、13億中国人民の民族感情に関わる問題だ。『一つの中国』の政策と中米の3つの共同コミュニケの原則を堅持することは、中米関係の健全な発展の政治的基礎である。中国は米国のいわゆる『台湾関係法』に一貫して反対しており、米国が台湾に兵器を売却するいかなる口実にも反対する」と厳正に申し入れた。

これに対し、パウエル長官は「米国は中国の立場と関心事を重視している。ブッシュ大統領は『一つの中国』政策遂行を重ねて言明している。いかなる形の『台湾独立』活動をも支持しない。米国がこの立場を変えることはない」と表明した。
李部長とパウエル長官はまた、テロリズム撲滅と朝鮮半島核問題について意見を交換した。