今年に入り、中米関係は矛盾した状況に置かれている。中国の軍事近代化に対する新たな「中国脅威論」や経済貿易問題の政治化、経済民族主義（中国国営石油会社・中国海洋石油が提示した米石油大手ユノカル社買収案が際立つ）のような雑音を入れたり行動に出たり、さらには中国は朝鮮半島の核問題の解決に尽力しなかったと非難するなど、米国は再び両国関係の発展にマイナスとなるような政治情勢にある。その一方で、両国首脳はホットラインで連携を保持し、ライス国務長官が就任後わずか半年の間に二回も訪中し、８月1日と２日には、両国の外務次官が戦略的意義を持つ「ハイレベルの対話」を初めて行い、年内に国交樹立以来初の首脳の相互訪問を実現することで合意するなど、中米関係の基調は非常に良好であり、総体的に順調な発展傾向を示している。